老年期の介護は親自身の資産でまかなえる？
皆さんは「老後」と聞いてどんなイメージがありますか？まだ遠い話と感じるかもしれませんが、実は老後は自分に限った話ではありません。親が定年退職し、徐々に体力が落ちていき、場合によっては介護を必要とするような状況で、「老後」と向き合うことになるでしょう。
「平均寿命―健康寿命」は、思うままに動けない期間
「平均寿命―健康寿命」は、思うままに動けない期間
厚生労働省の「令和2年版厚生労働白書」によると、2016年の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳。日常生活に制限のない期間の平均である健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳とあります。（図1）
出典：厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書 ─令和時代の社会保障と働き方を考える─」を元に当社で作成
統計的な観点からいえば、男性は約9年、女性は約12年のあいだ、日常生活に制限のある期間がやってくるということです。
いまは定年退職をして元気に楽しんでいる親も、70代に差し掛かると、程度の差はあれども、転倒による骨折や脳卒中など、日常生活に制限のある「不健康な期間」として介護が必要な状況が突然訪れる可能性があります。
要介護になる前にお願いしておきたいエンディングノート
要介護になる前にお願いしておきたいエンディングノート
もしもに備えて、支える側は親の資産がどのようになっているのかを知っておく必要があります。親が認知症になったり急逝したりして、はじめて実家に借金や売るに売れない土地などがあることに気づくというのはよくあることです。また、家族が把握していない口座があった場合、そのまま休眠口座になってしまうこともあります。
それを防ぐために親にお願いしておきたいのが「エンディングノート」の準備です。遺言書と異なり法的な効力はありませんが、気軽に始められるのがポイントです。
「元気なうちから不謹慎な！」という意見もありますが、病気や死は、いつ訪れるか分かりません。体力や気力があるうちに、万が一に備えて、介護の希望、延命措置や葬儀の費用、資産状況など、家族や大切な人へ自分の情報や希望を書き留めておくことが、介護する側への思いやりになります。
もしものときの「介護費用」は500万円を目安に考えよう
もしものときの「介護費用」は500万円を目安に考えよう
2021年度の「生命保険に関する全国実態調査」（出典 （公財）生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021(令和3)年度より）で、過去3年間に介護経験がある人に、介護期間とかかった費用について調査したところ、介護期間は平均5年1か月、費用は一時費用の合計が平均74万円、月々の費用が平均8.3万円となりました。費用について合計すると、平均580万円になります。
この約500万円は老後の生活費用とは別に介護費用として準備しておく必要があるわけですが、エンディングノートなどで資産の棚卸を行っておけば、親自身が既に用意しているのか、 子どもが補填する必要があるのか、算段をつけておくことができます。
まとめ
この記事では、親世代の老後に対して、金銭面において、子ども世代にあたるわたしたちがどのように向き合うのか、検討材料をいくつか提示しました。
年老いて、体の自由が利かなくなったり、認知機能が衰えたりすることは、誰にでも起こりうることです。日頃からまめに家族や大切な人とコミュニケーションをとり、意思を確認しながら、余裕のある老後の準備を進めていきましょう。
