T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)通貨プレミアム・コース

  • 日本経済新聞掲載名米Rプレ通プ
  • タイプ:追加型投信/海外/不動産投信(リート)

ファンドの特色

  1. 各ファンド(マネープール・コースを除く)では、米国リートとオプション取引を組み合せたカバードコール戦略を実質的に構築することで、相対的に高い配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長、およびオプション料(プレミアム)収入の獲得を目指します。
  2. 「円ヘッジ・コース」と「通貨プレミアム・コース」および「マネープール・コース」の3つのコースがあります。
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
  • このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。

チャート 2019年10月15日現在

基準価額:
3,279
前日比:+8円 (前日比率: +0.24%)
純資産総額:
7,252百万円
  • 基準価額 日次1年
  • 基準価額 月次5年
  • 基準価額 月次10年
赤実線
…基準価額
青実線
…基準価額に分配金(課税前)を加算
年月日分配金
2019年9月20日 50円
2019年8月20日 50円
2019年7月22日 50円
2019年6月20日 50円
2019年5月20日 50円
2019年4月22日 50円
2019年3月20日 50円
2019年2月20日 50円
2019年1月21日 50円
2018年12月20日 50円
2018年11月20日 80円
2018年10月22日 80円
累積リターン(2019年9月末)
6ヶ月+6.18%
1年+8.65%
2年+11.71%
3年+17.61%

各種資料のダウンロード

ファンドマネージャーのコメント

【市況概況】
9月の米国リート市場(ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックス)は1.2%の上昇となりました。月前半は、香港における大規模デモの収束見通しやイギリスの合意なきEU(欧州連合)離脱懸念の後退など、外部環境の改善期待が米国リート価格の支援材料となった一方で、米国長期金利の上昇に伴う利回り水準の悪化懸念を背景に米国リート価格は上値の重い展開となりました。月後半は、FOMC(米連邦公開市場委員会)による利下げ期待や、「ウクライナ疑惑」を巡る米国政治への不信感などから米国長期金利が低下基調で推移したことで、米国リート価格は上昇しました。

9月の円・米ドル相場は、円安米ドル高となりました。月前半は、米中通商協議の再開報道や、トランプ米大統領より対中関税の税率引上げ時期の延期が発表されたことなど、投資環境の改善期待を背景に円安米ドル高が進行しました。月後半は、中国代表団による米農家視察予定の中止を受けて米中通商協議に対する不透明感が強まったことや、トランプ米大統領が政敵のバイデン氏に関する調査を行うよう、ウクライナ政府に圧力をかけたとされる「ウクライナ疑惑」を巡る米政治リスクが意識され、米ドルは対円で上値の重い展開となりました。

【運用概況】
<円ヘッジ・コース>
当月の基準価額騰落率(分配金再投資後)は0.8%の上昇となりました。月を通じて、「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ–USリート・プレミアムファンド(円ヘッジ・クラス)」に97~98%程度投資し、残りの資産は「T&Dマネープールマザーファンド」などで運用しました。
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)円ヘッジ・コースは主に、米国リートの価格変動要因などがプラスに寄与しました。一方、米国リートのオプション効果などがマイナスに寄与しました。

<通貨プレミアム・コース>
当月の基準価額騰落率(分配金再投資後)は2.0%の上昇となりました。月を通じて、「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ–USリート・プレミアムファンド(通貨プレミアム・クラス)」に96~98%程度投資し、残りの資産は「T&Dマネープールマザーファンド」などで運用しました。
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)通貨プレミアム・コースは主に、米国リートの価格変動要因と為替の価格変動要因などがプラスに寄与しました。一方、米国リートのオプション効果と為替のオプション効果などがマイナスに寄与しました。

【今後の運用方針】
<円ヘッジ・コース>
「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ–USリート・プレミアムファンド(円ヘッジ・クラス)」を通じて、米国リートETFの組入比率を高位に保ち、引続き年率9%の目標オプション料(プレミアム)収入の獲得を目指すために、比較的短期の米国リートETFオプションを継続的に売却します。

<通貨プレミアム・コース>
「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ–USリート・プレミアムファンド(通貨プレミアム・クラス)」を通じて、米国リートETFの組入比率を高位に保ち、引続き年率9%の目標オプション料(プレミアム)収入の獲得を目指すために、比較的短期の米国リートETFオプションを継続的に売却します。また、当クラスにおいては、米国リートETFオプションに加えて、年率6%の目標オプション料(プレミアム)収入の獲得を目指すために、比較的短
期の米ドル円オプションも継続的に売却します。

※市況概況および運用概況の投資対象ファンドに関する部分は、当ファンドの基準価額への反映を考慮して、1営業日前の情報をもとに作成しております。

販売会社

池田泉州TT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
株式会社SBI証券 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
十六TT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
東海東京証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
とちぎんTT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
西日本シティTT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ニュース証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ほくほくTT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ワイエム証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]

ファンドの詳細

ファンドの特色

各ファンド(マネープール・コースを除く)では、米国リートとオプション取引を組み合せたカバードコール戦略を実質的に構築することで、相対的に高い配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長、およびオプション料(プレミアム)収入の獲得を目指します。

「円ヘッジ・コース」と「通貨プレミアム・コース」および「マネープール・コース」の3つのコースがあります。

円ヘッジ・コース

為替変動リスクを低減するために、実質組入外貨建資産の為替ヘッジを行います。

通貨プレミアム・コース

米ドル(対円)の為替変動とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築することで、円から米ドルへの投資成果に加え、オプション料(プレミアム)収入の獲得を目指します。

マネープール・コース

わが国の公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。

  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

ファンドの仕組み

  • ファンド(マネープール・コースを除く)は、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
    • 外国投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
    • 各投資信託証券の組入比率には制限を設けません。
    • ファンド(マネープール・コースを除く)が投資対象とする外国投資信託では、直接米国リートへの投資やオプション取引を行わず、クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とする担保付スワップ取引を活用して、各カバードコール戦略の損益に連動する投資成果の享受を目指します。

      為替ヘッジについても担保付スワップ取引を通じて、実質的な成果の享受を目指します。
  • クレディ・スイス・インターナショナルは、1990年、英国 ロンドンに設立され、金利、為替、株式、コモディティ、クレジット商品にリンクしたデリバティブ商品の取引を含む銀行業を主に行っています。
  • マネープール・コースは、T&Dマネープールマザーファンドを親投資信託(マザーファンド)としたファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。
    [図]
    • マネープール・コースを除く各ファンドについても、T&Dマネープールマザーファンドに投資します。
    • 各ファンド間でスイッチングを行うことができます。
    • マネープール・コースの購入はスイッチングによる場合のみとします。

米国リートおよび各カバードコール戦略等の運用は、クレディ・スイス・グループのクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが行います。

クレディ・スイス・グループ

スイス・チューリッヒを本拠地として、プライベート・バンキング、インベストメント・バンキング、アセット・マネジメント事業をグローバルに展開しています。

クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド

2000年にケイマン諸島会社法に基づきケイマン諸島に設立されたクレディ・スイス・グループのグループ会社です。
各トラストやファンドの資産の一任管理や受益証券の発行等を行います。

  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

米国リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略(マネープール・コースを除く)

米国リート上場投資信託証券(ETF)を実質的な主要投資対象とします。

  • iシェアーズ米国不動産ETF
    米国の不動産セクターの株式で構成される指数と同等の投資成果をあげることを目指す米国籍の上場投資信託証券(ETF)です。

    iShares®(iシェアーズ®)はブラックロックの登録商標です。ブラックロックは、「米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)円ヘッジ・コース/通貨プレミアム・コース」について出資、発行、保証、販売及び販売の促進をするものではありません。
    またブラックロックは、「米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)円ヘッジ・コース/通貨プレミアム・コース」への投資についてなんら意見を表明、あるいは保証するものではなく、ファンドにかかる業務、営業、トレーディング及び販売に関して、一切責任を負うものではありません。

米国のリート市場全体(ETF等)にかかるコールオプションおよび米ドル(対円)にかかるコールオプションを売却することでカバードコール戦略を構築します。

  • 米ドル(対円)にかかるコールオプションの売却は「通貨プレミアム・コース」においてのみ行います。

カバードコール戦略とは、ある特定の資産への投資に加え、当該資産等を対象とするコールオプションを売る戦略です。
この戦略により、当該資産の値上がり益等とともに、オプション料(プレミアム)収入の獲得が期待されます。
ただし、オプション取引の満期時(権利行使日)における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益(権利行使価格を超えて値上がりした分)を放棄することがあります。

一般的なコールオプションとは
  • コールオプションとは、ある特定の資産(株式など)を将来の特定期日(満期日など)に、あらかじめ定められた価格(=権利行使価格)で買う権利のことです。
  • この権利を売却する対価として、売り手はオプション料(プレミアム)収入を獲得できますが、同時に満期日などにおいて権利行使に応じる義務を負います。
  • 対象資産の価格水準や価格の変動率が上昇すること等が、コールオプションの市場価格の上昇要因となります。
  • 満期日などに対象資産の市場価格が権利行使価格を上回っていた場合、コールオプションの買い手が権利を行使することで、売り手にとっては損失を被る要因となります。
ファンドのカバードコール戦略
米国リートカバードコール戦略
「円ヘッジ・コース」および「通貨プレミアム・コース」において行います。
[図]

ファンドでは、米国リート(ETF)とオプション取引(米国リート(ETF)にかかるコールオプションの売却)を組み合わせたカバードコール戦略を「米国リートカバードコール戦略」といいます。

通貨カバードコール戦略
「通貨プレミアム・コース」において行います。
[図]

ファンドでは、米ドル(対円)の為替変動とオプション取引(米ドル(対円)にかかるコールオプションの売却)を組み合わせたカバードコール戦略を「通貨カバードコール戦略」といいます。

  • 原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
  • 各コールオプションの満期時においては、目標とするオプション料(プレミアム)収入が獲得できるような権利行使価格で各カバードコール戦略を再構築することを基本とします。
  • 市場環境によっては期待した収益が得られない場合があります。将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

「円ヘッジ・コース」と「通貨プレミアム・コース」の投資戦略と損益イメージ

円ヘッジ・コース

[図]

円ヘッジ・コースでは、米国リートカバードコール戦略により、米国リート(ETF)への投資にオプション取引を加えることで、相対的に高い配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長およびオプション料(プレミアム)収入の獲得を目指すとともに、米ドル(対円)の為替ヘッジを行うことで、実質的な投資対象である米国リート(ETF)の為替変動リスクの低減を図ります。米国リートの値上がり益の一部または値下がり損の影響を直接受けることがあります。

通貨プレミアム・コース

[図]

通貨プレミアム・コースでは、米国リートカバードコール戦略および通貨カバードコール戦略により、米国リート(ETF)への投資にオプション取引を加えることで、相対的に高い配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長およびオプション料(プレミアム)収入の獲得を目指します。米ドル(対円)と米国リートの値上がり益の一部または値下がり損の影響を直接受けることがあります。

  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

米国リートカバードコール戦略の効果(損益)のイメージ

[図]

上図は「米国リートカバードコール戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

通貨カバードコール戦略の効果(損益)のイメージ

[図]

上図は「通貨カバードコール戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

分配方針

各ファンド(マネープール・コースを除く)

毎決算時(毎月20日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、インカム収益を中心に分配を行うことを目指します。
    ただし、基準価額水準等によっては、売買益(評価益を含みます。)が中心となる場合があります。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
[図]

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

  • 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

マネープール・コース

毎決算時(年2回、1月および7月の各20日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
[図]

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

[図]

前期決算日から基準価額が下落した場合

[図]
  • 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
  • 上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

[図]

※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

[図]

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

  • 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

スイッチングについて

各ファンド間でスイッチングが可能です。

スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。なおスイッチングの取扱の有無および手数料等につきましては、販売会社により異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

  • マネープール・コースの購入はスイッチングによる場合のみとします。
[図]

上記はファンドで行うことができるスイッチングのイメージ図です。

主な投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • カバードコール戦略に伴うリスク
  • スワップ取引に伴うリスク
  • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

デリバティブ取引のリスク管理方法

当ファンドはヘッジ目的以外でデリバティブ取引の投資指図を行うため、原則として標準的方式でリスクを管理します。

  • お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、3.85%(税抜3.5%)を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)毎日、ファンドの純資産総額に年1.353%(税抜1.23%)の率を乗じて得た額とします。
実質的な負担 年1.853%(税抜1.73%)程度
  • ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
その他の費用・手数料
  • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
  • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

補足

  • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として午後3時までに、販売会社が受付けたものを当日の受付分とします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金およびスイッチングの申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2020年7月21日まで(2012年8月31日設定)
繰上償還 投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日 毎月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年12回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
信託金の限度額 各ファンドにつき4,000億円
公告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
運用報告書 1月および7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
申込不可日 下記の申込不可日のいずれかに該当する場合には、購入、換金およびスイッチングの申込はできません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
スイッチング 各ファンド間でスイッチングが可能です。
なお、スイッチングの取扱いの有無および手数料等につきましては、販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
  • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
    また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
    したがいまして、元本が保証されているものではありません。
    これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

ファンド情報の関連項目

[新しいウインドウで開きます]為替レート等の推移

  • 当社が設定・運用を行う通貨選択型投資信託の対象通貨等のレートの推移を掲載しています。

バランス型・その他のファンド

ファンド情報

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