当社は、投資信託における基準価額の計算過誤時に、投資信託協会の「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」に準拠し、経営陣の関与の下、決定した社内規程に基づいた対応（以下「本件対応」といいます。）を行うこととしています。
当社のファンドをご利用いただく投資家・受益者の皆様に、本件対応をご理解いただけるよう、当社の「基準価額の計算過誤等が一定の基準値を超える場合における対応方針（マテリアリティポリシー）」の概要を公表いたします。当社の対応は原則、次の通りです。
- 当社では、基準価額の計算過誤時の対応において、善管注意義務および忠実義務に則った投資家・受益者保護の観点と、経済合理性等の観点を踏まえ、一般的な基準である0.5%を基準値として定めています。
- 当社は基準値を超える過誤を認識した場合には、過誤が生じていた期間中に、設定・解約を行った投資家・受益者に生じた損失の補てんを行うこととしています。さらに、基準価額の過誤が生じていた期間において、投資家・受益者の設定・解約により発生した損益を相殺し、最終的に信託財産に対して発生した損失の補てんを行うこととしています。
- 当社は基準値以下の過誤を認識した場合には、基準価額の過誤が生じていた期間において、投資家・受益者の設定・解約により発生した損益を相殺し、最終的に信託財産に対して発生した損失の補てんを行うこととしています。
- 基準価額の過誤を適正な状況に復旧するために必要な事項、並びに上記の損失の補てんに関わる考え方及び手続きについての詳細を社内規程に定めており、必要に応じ、基準価額算出過程の見直しを行っています。
以上