T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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T&D ベトナム株式ファンド

  • 愛称V-Star
  • 日本経済新聞掲載名Vスター
  • タイプ:追加型投信/海外/株式

ファンドの特色

  1. インドシナ地域株式マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている株式等に投資します。また、他の証券取引所に上場・登録等されているベトナム関連企業の発行する株式等に実質的に投資する場合があります。
  2. マザーファンドの組入比率は、高位を維持することを基本とします。
  3. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
  4. マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を日興アセットマネジメント アジアリミテッドに委託します。


  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
  • このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。

チャート 2020年7月8日現在

基準価額:
9,611
前日比:+37円 (前日比率: +0.39%)
純資産総額:
100百万円
  • 基準価額 日次1年
  • 基準価額 月次5年
  • 基準価額 月次10年
赤実線
…基準価額
青実線
…基準価額に分配金(課税前)を加算
年月日分配金
  • まだデータがありません
累積リターン
  • まだデータがありません

各種資料のダウンロード

ファンドマネージャーのコメント

【市況概況】
6月の世界の株式市場は全体的に上昇する展開となりました。上旬は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を緩和し、経済活動を再開する国が散見されるなか景気回復への期待が強まったことや、米国の雇用の予想外の改善を示す経済指標が好感されたことなどから株価は上昇しました。中旬には、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米国の景気回復に対する慎重な見方を示したこと、経済活動を再開したフロリダ、テキサスなどの州における新規感染者の増加や中国での集団感染の発生などを受けて、感染第2波への警戒感が強まったことなどが投資家心理を圧迫し、株価は急落しました。その後は、米国の一部の州で経済活動の制限が再度発令されたことなどが株価の重石となった一方、消費マインドや景況感の改善を示す経済指標、政府や中央銀行による政策への期待感が株価の下支えとなって、方向感のない展開が続きました。ベトナム株式市場は下落しました。上旬は、ベトナムの経済活動正常化への期待や、ベトナム国会で、EU(欧州連合)・EVFTA(ベトナム自由貿易協定)の批准議決案が満場一致で可決されたことなどが好材料となって株価は上昇しました。中旬には、米国経済の早期回復に慎重な見方が広がったことなどを背景に海外株式市場が急落したことを受けて、ベトナム株式市場も下落しました。その後も、中国とインドの国境付近での衝突や北朝鮮問題など地政学リスクが意識されたこと、米国や中国で新型コロナウイルス感染再拡大が懸念されたこと、ベトナムの4-6月期GDP成長率が大幅に鈍化したことなどが投資家心理の悪化につながり、株価は下落しました。主要株価指数であるVN指数(現地通貨建)は4.6%の下落となりました。

【運用概況】
月中はインドシナ地域株式マザーファンドの組入比率を約90%としました。
マザーファンドにおける6月末時点での組入銘柄数は34銘柄、株式等組入比率は88.2%としました。業種別組入比率上位の業種は、不動産27.3%、食品・飲料・タバコ17.4%、銀行9.5%、小売6.4%、テクノロジー・ハードウェアおよび機器6.3%となっています。カンディエン不動産、ナムロン・インベストメント等がポートフォリオのパフォーマンスにプラス寄与した一方、サイゴンビール・アルコール飲料、ビンコムリテール等がマイナス寄与しました。

【今後の運用方針】
ベトナムにおいては、政府による新型コロナウイルス対策が奏功し、経済活動の再開が段階的に進められています。しかしながら、一部の国においては感染拡大が継続しており、各国における感染拡大防止策としての経済活動の制限がグローバル経済に及ぼす影響への懸念などを背景に、当面は株式市場が変動性の高い展開となることも想定されます。一方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にサプライチェーンの多様化の重要性が意識されるなか、ベトナムは、中国に代わる最も魅力的な製造拠点としての成長を継続することが期待されます。各国における感染防止の取り組みによって感染拡大に終息の見通しが立つことで、ベトナム経済についても、輸出関連産業等に向けた海外からのFDI(海外直接投資)を牽引役とした成長を回復するとみています。消費の伸びの恩恵を受ける、食品・飲料、小売、不動産に関連する銘柄を選好するほか、工業生産の拡大の恩恵を受ける工業団地の運営や発電に関連する銘柄に注目しています。

※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。
※コメントは、マザーファンドの投資顧問会社である日興アセットマネジメントアジアリミテッドから入手したデータを使用しています。

販売会社

株式会社SBI証券 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
auカブコム証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
楽天証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]

ファンドの詳細

ファンドの特色

インドシナ地域株式マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている株式等に投資します。また、他の証券取引所に上場・登録等されているベトナム関連企業の発行する株式等に実質的に投資する場合があります。

  • ベトナム関連企業とは、事業展開や投資活動がベトナムを中心に行われている企業をいいます。
    なお、将来的にはカンボジア、ラオス、ミャンマーの株式等にも実質的に投資を行う可能性があります。
[図]

マザーファンドの組入比率は、高位を維持することを基本とします。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。

マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を日興アセットマネジメント アジアリミテッドに委託します。

  • ファンドの実質的運用を行うインドシナ地域株式マザーファンドにおける株式等の運用は日興アセットマネジメント アジア リミテッド(所在地:シンガポール、以下「日興アセット(アジア)」といいます。)が行います。
  • 運用委託先は変更される場合があります。
  • 個別企業のボトムアップ調査を中心に、トップダウンによるセクター判断等を加味して運用を行います。
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

ファンドの仕組み

ファンドは、インドシナ地域株式マザーファンドを親投資信託(マザーファンド)としたファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

[図]
    • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

    分配方針

    毎決算時(8月28日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
    分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
    ただし、必ず分配を行うものではありません。なお、初回決算日は2020年8月28日です。

    • 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

    主な投資リスク

    ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
    したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

    ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

    • 株価変動リスク
    • 為替変動リスク
    • カントリーリスク
    • 流動性リスク
    • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

    その他の留意点

    • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
    • 分配金に関する留意点
      • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
      • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

    デリバティブ取引のリスク管理方法

    当ファンドはヘッジ目的限定でデリバティブ取引の投資指図を行うため、原則として簡便法でリスクを管理します。

    • お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

    ファンドの費用

    投資者が直接的に負担する費用

    購入時手数料 購入価額に、3.30%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
    購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
    詳しくは販売会社にお問い合わせください。
    信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

    投資者が信託財産で間接的に負担する費用

    運用管理費用(信託報酬) 毎日、ファンドの純資産総額に年1.628%(税抜1.48%)の率を乗じて得た額とします。
    その他の費用・手数料
    • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負 担とし、信託財産中から支弁します。
    • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

    これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示す ことができません。

    補足

    • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    • 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

    お申込みメモ

    購入単位 販売会社が定める単位
    詳しくは販売会社にお問い合わせください。
    購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
    購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
    換金単位 1口以上1口単位で販売会社が定める単位
    換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
    換金代金 原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
    申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
    購入の申込期間 当初自己設定:2020年2月6日
    継続申込期間:2020年2月7日から
    換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
    購入・換金申込受付の中止および取消し 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
    信託期間 2025年8月28日まで(2020年2月6日設定)
    繰上償還 受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
    決算日 8月28日(休業日の場合は翌営業日) 初回決算日は2020年8月28日です。
    収益分配 年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
    ただし、必ず分配を行うものではありません。
    信託金の限度額 300億円
    公告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
    運用報告書 決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
    課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。
    申込不可日 下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。
    ・シンガポール、ホーチミンおよびハノイの各証券取引所の休業日の前営業日
    • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
    • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
    • 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
      また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
      当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
    • 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
    • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
      したがいまして、元本が保証されているものではありません。
      これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
    • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
      また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
    • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

    ファンド情報の関連項目

    [新しいウインドウで開きます]為替レート等の推移

    • 当社が設定・運用を行う通貨選択型投資信託の対象通貨等のレートの推移を掲載しています。

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