※申込期間は終了しました。
101174

愛称
八重重ね
商品分類
単位型投信/海外/資産複合/特殊型(条件付運用型)
愛称
八重重ね
商品分類
単位型投信/海外/資産複合/特殊型(条件付運用型)
ファンドの特色
- 野村グローバル・ファイナンス株式会社が発行する円建債券*1(以下「野村ホールディングス社債」または「当該社債」ということがあります。)に投資し、設定日から約8年後のファンドの償還価額について、元本*2確保を目指します。ただし、投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保ができない場合があります。また、信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、換金価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
- 野村ホールディングス社債の組入比率は、高位とすることを基本とします。また、満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
- 野村ホールディングス社債においては、固定クーポンと参照指数*3の累積収益率により決定される収益(以下「実績連動収益」ということがあります。)が支払われます。なお、固定クーポンは毎期一定水準支払われ、実績連動収益は野村ホールディングス社債の満期時に元本および固定クーポンとともに支払われます。
- 実績連動収益は、フィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数の累積収益率に基づき決定され、累積収益率がマイナスの場合は、実績連動収益はゼロとなります。
- フィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数の実質的な投資対象は、グローバルの株式先物、債券先物および対米ドルの為替取引*4です。
- 野村グローバル・ファイナンス株式会社が発行し、野村ホールディングス株式会社による保証が付されます。
- 購入時手数料は含みません。
- 参照指数は、フィデリティ・インターナショナルの助言を基にノムラ・インターナショナルplcが構築する指数(以下「フィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数」ということがあります。)です。
- 為替予約取引を含みます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
各種資料のダウンロード
このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。
野村グローバル・ファイナンス株式会社が発行する円建債券*1(以下「野村ホールディングス社債」または「当該社債」ということがあります。)に投資し、設定日から約8年後のファンドの償還価額について、元本*2確保を目指します。ただし、投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保ができない場合があります。また、信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、換金価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
野村ホールディングス社債の組入比率は、高位とすることを基本とします。また、満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
野村ホールディングス社債においては、固定クーポンと参照指数*3の累積収益率により決定される収益(以下「実績連動収益」ということがあります。)が支払われます。なお、固定クーポンは毎期一定水準支払われ、実績連動収益は野村ホールディングス社債の満期時に元本および固定クーポンとともに支払われます。
実績連動収益は、フィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数の累積収益率に基づき決定され、累積収益率がマイナスの場合は、実績連動収益はゼロとなります。
フィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数の実質的な投資対象は、グローバルの株式先物、債券先物および対米ドルの為替取引*4です。
- 野村グローバル・ファイナンス株式会社が発行し、野村ホールディングス株式会社による保証が付されます。
- 購入時手数料は含みません。
- 参照指数は、フィデリティ・インターナショナルの助言を基にノムラ・インターナショナルplcが構築する指数(以下「フィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数」ということがあります。)です。
- 為替予約取引を含みます。
ファンドは「特化型運用」を行います。一般社団法人投資信託協会の規則において、投資対象に支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いものは、特化型ファンドと定められています。支配的な銘柄とは、寄与度(投資対象候補銘柄の時価総額に占める割合)が10%を超えるまたは超える可能性の高い銘柄をいいます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
ファンドは野村ホールディングス社債に投資を行い、毎決算時に分配を行うことを目指します。
ファンドの満期償還時においては、実質的にフィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数の累積収益率に基づく収益の獲得を目指します。
上記はイメージであり、将来の投資成果等について示唆・保証するものではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
野村グローバル・ファイナンス株式会社が発行し、野村ホールディングス株式会社による保証が付されます。
ファンドは野村ホールディングス社債に高位に投資し、満期まで保有することで、約8年後の満期償還時に円建で元本確保*を目指します。
◆注意事項
*投資する債券の発行体・保証体等が債務不履行となった場合等には、元本を確保できない場合があります。信託期間中にファンドを換金した場合やファンドが繰上償還された場合等には、換金価額や償還価額が投資元本を下回る場合があります。元本に購⼊時手数料は含みません。
野村ホールディングス社債について
*満期償還時の固定クーポンと実績連動収益は、野村ホールディングス社債の償還金額に含まれます。
1925年設立~90年以上の歴史~
- 野村グループの中核会社である「野村證券」は、公社債専門業者として社員数84名で設立されました。
- その後、時代の変化に合わせて業態を進化させ、現在では日本と世界の資本市場を結ぶグローバル金融サービス・グループへと成長を遂げています。
グローバル金融サービス・グループとして付加価値の高い商品・サービスを提供
- 営業、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が約30の国と地域を越えて連携し、アジアと日本、そして世界をつないでいます。
- 「社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現する」という経営ビジョンのもと、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの声に応え、創造性豊かで付加価値の高いソリューションを提供しています。
2024年12月現在、国内の野村證券店舗数は2024年10月7日現在
運用資産残高は投資信託やETF等、国内外の個人・機関投資家から委託され運用している資産残高
出所:野村證券からの情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
ファンドは野村ホールディングス社債の固定クーポンと、参照指数の8年間の累積収益率により決定される実績連動収益の獲得を目指します。
※上記は当該社債からファンドに支払われるクーポンについての内容であり、ファンドから受益者に支払われる分配金とは異なります。
ファンドは野村ホールディングス社債の固定クーポンの一部を年1回の決算時にお支払いします。
原則、毎年1月29日(休業日の場合は翌営業日)の決算日に、野村ホールディングス社債の固定クーポン収⼊から信託報酬等を差引いたものを分配原資とします。基準価額が1 万円を下回っている場合でも分配金をお支払いすることがあります。
- 野村ホールディングス社債の利金(固定クーポン)は、ファンド設定日(2024年1月29日)に野村ホールディングス社債の発行条件において決定されます。固定クーポンの利率は金利動向や発行体の信用力等の影響を受けます。決定した固定クーポンは変動しません。
- その他の費用等が含まれます。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配を約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。
実績連動収益について
実績連動収益は運用開始基準日(2024年1月29日)以降のフィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数の8年間の累積収益率に概ね連動する水準になります。フィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数の累積収益率がマイナスの場合は、実績連動収益はゼロとなります。
実績連動収益の算出式
実績連動収益=フィデリティ・システマティック・グローバル・マクロ戦略指数の累積収益率×連動率
上記はイメージであり、将来の投資成果等について示唆・保証するものではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
歴史と規模を誇るフィデリティ運用チーム
(2024年12月末現在)
幅広い投資対象資産
市場の変化に迅速・柔軟に対応する定量モデル運用
- 当戦略の投資判断には複数の定量モデルを活用
- 各定量モデルは異なる視点でポジションが構築されるため伝統資産との連動性が低い傾向
- 債券売り建ての活用等により市場の下落局面でも柔軟な対応を目指す
- 一部の定量モデルは他の戦略でも投資判断の重要材料として活用
出所:フィデリティ・インターナショナルからの情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成
(ご参考)ファンドの基準価額の変動要因(イメージ)
※野村ホールディングス社債からの実績連動収益は参照指数のパフォーマンスに連動し、償還時に支払われます。 ただし、社債の価格は円金利、発行体の信用リスクに加えて、期中も参照指数のパフォーマンス等の影響を受けて日々変動します。よって、ファンドも円金利、発行体の信用リスク、参照指数のパフォーマンス等の影響を受けて日々変動します。
*参照指数のパフォーマンスは、運用開始基準日(2024年1月29日)以降の参照指数の累積収益率がそのまま日々の基準価額に反映されるわけではありません。
- ※ファンドが元本確保を目指すのは満期償還時であり、信託期間中にファンドを換金した場合の換金価額やファンドが繰上償還された場合等の償還価額は元本を下回る場合があります。
- ※ファンドの基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
- ※上記はファンドの基準価額の変動要因と値動きの関係を示すイメージであり、上記のように推移することを示唆するものではありません。
上記はイメージであり、将来の投資成果等について示唆・保証するものではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
毎決算時(1月29日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。なお、初回決算日は2025年1月29日です。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク
- 特化型運用に伴うリスク
- 価格変動リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
- 中途換金時および繰上償還時のリスク
基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
- ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
- 分配金に関する留意点
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 参照指数に重大な変更が生じた場合や算出が停止された場合等は、当初想定していた分配を行うことができない可能性があります。
- ファンドが投資対象とする野村ホールディングス社債が、発行体および保証体等の債務不履行や法令、税制の変更等により早期償還となる場合、当該社債の換金後にファンドは繰上償還されます。その場合、当該社債は時価で換金されるため、ファンドの償還価額は投資元本を確保できない可能性があります。
- ファンドの基準価額は、信託期間中に1万円を下回る場合があります。
お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。
投資者が直接的に負担する費用
- 購入時手数料
- 購入価額に、1.1%(税抜1.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。 - 信託財産留保額
- 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
- 運用管理費用(信託報酬)
- 毎日、ファンドの元本総額に年0.352%(税抜0.32%)以内*1の率を乗じて得た額とします。
- その他の費用・手数料
-
- 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
- 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
補足
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。
- 購入単位
- 1口単位(当初元本 1口=1万円)
- 購入価額
- 1口当たり1万円
- 購入代金
- 販売会社が定める期日までにお支払いください。
- 換金単位
- 1口以上1口単位で販売会社が定める単位
- 換金価額
- 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額
- 換金代金
- 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
- 申込締切時間
- 購入については、購入の申込期間最終日の販売会社が定める時間までにお申込みください。
換金については、原則として午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ただし、販売会社により異なる場合があります。 - 購入の申込期間
- 2024年1月15日から2024年1月26日まで
- 換金制限
- 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
- 購入・換金申込受付の
中止および取消し - 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた円建債券の換金ができなくなったとき、参照指数に重大な変更があったとき、参照指数の算出・公表が停止されたとき、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
- 信託期間
- 2032年1月29日まで(2024年1月29日設定)
- 繰上償還
- 投資対象とする円建債券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10万口を下回ることとなった場合、参照指数に重大な変更があったとき、参照指数の算出・公表が停止されたとき、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。 - 決算日
- 1月29日(休業日の場合は翌営業日)。初回決算日は2025年1月29日です。
- 収益分配
- 年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。 - 信託金の限度額
- 1,000億円
- 公告
- 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
- 運用報告書
- 決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
- 課税関係
- 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度(NISA)の適用対象であり、2024年1月 1日以降は、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。なお、ファンドについては、2024年1月1日以降NISAの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。 - 申込不可日
- 下記のいずれかに該当する日には、換金の申込はできません。
・ ロンドンの銀行の休業日
・ ニューヨークの銀行の休業日
・ TARGETの休業日
・トロントの銀行の休業日
・シドニーの銀行の休業日
・CMEグローベックスの休業日
・EUREXの休業日
・ICE Futures Europeの休業日
・モントリオール取引所の休業日
・シドニー先物取引所の休業日
・大阪取引所の休業日
・ユーロネクスト・パリの休業日
・東京の銀行の営業日かつユーロクリア・バンク休業日である日の3東京営業日前
資産複合(バランス)型のファンド
- 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
- 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
- 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。 - 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
- 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
したがいまして、元本が保証されているものではありません。
これら運用による損益は全て投資者に帰属します。 - 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。 - 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。
また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。 - 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。