Ｊプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）

ファンドは、以下の投資信託に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
主として円建の外国投資信託であるクレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ-日本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（分配型クラス）への投資を通じて、クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とする担保付スワップ取引を活用して、日本株式プレミアム戦略に連動する投資成果の享受を目指します。
また、国内の証券投資信託であるマネーアカウントマザーファンド受益証券への投資も行います。

オプション取引とは

• 「ある資産（株式・通貨等）を買う、または売る権利」のことをオプションといいます。
• オプション取引では、買う権利（コールオプション）と売る権利（プットオプション）を売買します。
  資産そのものではなく、権利を売買することが特徴です。
• オプションの売り手は、オプションの対価としてプレミアムを受取ります。

担保付スワップ取引とは

• 実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して投資資金を引渡す代わりに、担保と対象資産のパフォーマンスを受取るスワップ契約を締結することにより、実質的に投資を行うことと同等の投資効果を享受する取引です。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

日経平均株価（以下「参照指数」ということがあります。）を原資産としたプットオプション（期間約1ヵ月）を売却し^＊1、プレミアムをインカムとして受取ります。

権利行使価格が日経平均株価の92％となるプットオプションの売りを行います。約1ヵ月後において日経平均株価の水準がプットオプションの売却時から8％を超えて下落しなければ、当初受取ったプレミアムが戦略の収益となります^＊2。8％を超えて下落した場合、8％を超える部分に関して発生したオプション損失と、受取ったプレミアム分の合計値が戦略の損益となります^＊3。一方、約1ヵ月後に日経平均株価が上昇した場合には、当初受取ったプレミアムが戦略の収益となり、日経平均株価の上昇分は収益とはなりません。

• 満期約1ヵ月のプットオプションの売却は毎月末の前営業日を予定しておりますが、将来変更される可能性があります。
• 約１ヵ月後の満期までの期間中に日経平均株価の水準がプットオプションの売却時から8％を超えて下落しない場合でも、マイナスリターンとなることがあります。（下記イメージをご参照ください。）
• 信託報酬等費用控除前

売却したプットオプションの価値は、約1 ヵ月後のオプション取引の満期日までの間、原資産である日経平均株価の水準や動向に応じて日々変動します。日経平均株価が下落する局面では、満期時にオプション取引で損失が発生する確率が上昇し、日々のファンドの基準価額が下落する傾向がみられます。例えば、上記の当戦略における事例のように、オプション取引の満期時に日経平均株価が8％を超えて下落しなかった場合でも、期中の日経平均株価の動向次第で一時的にマイナスリターンとなる場面がありますのでご留意ください。

上記はイメージであり、将来の投資成果等について示唆・保証するものではありません。

毎月のプレミアムの獲得により、安定したパフォーマンスを目指します。

株式市場が大きく下落する局面では、市場参加者が株式の下落に備えてプットオプションを買う取引が増える傾向があるため、オプション・プレミアムも上昇する傾向があります。そのため日経平均株価が1ヵ月間で8％を超える下落となりオプション取引の損失が発生した場合でも、新たに戦略を構築する際、相対的に高いプレミアムを受取ることができ、戦略のパフォーマンスの回復に寄与することが期待できます。

ファンドを通じて、実質的にプットオプションの売却を行うことにより、オプション・プレミアムを享受します。

約１ヵ月後のオプション取引の満期日に日経平均株価の下落率が8％以内であれば、プレミアム分の利益がリターンとなります。
一方、下落率が8％を超えた場合、8％を超えた部分に関してオプション取引の損失が発生します。
その場合でも、合計損失はそのオプション取引の損失からプレミアム分の利益を差引いた分となります。
（損失がプレミアム分よりも少ない場合には、プラスのリターンとなります。）

外国投資信託の運用は、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッドが行います。

　 日経平均株価
• 日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有する。
• 「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属する。
• 本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切 の責任を負わない。
• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

• 価格変動リスク
• スワップ取引に伴うリスク

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 分配金に関する留意点
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日、ファンドの純資産総額に年1.1495％（税抜1.045％）の率を乗じて得た額とします。
実質的な負担　年1.2995％（税抜1.195％）程度

ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料

• 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
• 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。また、組入外国投資証券において、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。

これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

補足

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。