豪州高配当株ツインαファンド(毎月分配型)

101040

日本経済新聞掲載名

豪株ツインα

商品分類

追加型投信/海外/資産複合

基準価額

前日比

前日比率

%

純資産総額
百万円
直近
分配金

直近
分配日

基準価額の推移

年月日 分配金
累積リターン(2020/2末)

ファンドの特色

ファンドの特色
     
  1. オーストラリアの証券取引所に上場する高配当株式等(以下「豪州高配当株」といいます。)を実質的な主要投資対象とし、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。
  2. 「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を実質的に活用し、更なる収益の獲得を目指します。

株式および投資信託証券(不動産投資信託(リート)を含みます。)をいいます。

運用担当:アライアンス株式運用部 外部委託

このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。

ファンドの特色
     
  1. オーストラリアの証券取引所に上場する高配当株式等(以下「豪州高配当株」といいます。)を実質的な主要投資対象とし、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。
  2. 「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を実質的に活用し、更なる収益の獲得を目指します。

株式および投資信託証券(不動産投資信託(リート)を含みます。)をいいます。

豪州高配当株オプションα戦略の運用イメージ

ファンドでは、豪州高配当株への投資に、「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を加えた、2つのカバードコール戦略を構築します。上記を組み合わせた戦略を、豪州高配当株オプションα戦略と呼びます。

"[図]

豪州高配当株への投資は、株価の下落や豪ドル(対円)の為替レートの下落により損失を被ることがあります。
「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」により、オプション取引の満期時(権利行使日)における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益(権利行使価格を超えて値上がりした分)を享受できない場合があります。

上記は、「豪州高配当株オプションα戦略」の概略を簡易的に示したイメージです。資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

一般的なカバードコール戦略とは

  • カバードコール戦略とは、ある特定の資産(株式など)への投資に加え、当該資産等を対象とするコールオプションを売る戦略です。
  • この戦略により、当該資産の値上がり益や配当収益とともに、オプションのプレミアム収入の獲得が期待されます。
  • ただし、オプション取引の満期時(権利行使日)における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益(権利行使価格を超えて値上がりした分)を放棄することがあります。

一般的なコールオプションとは

  • コールオプションとは、ある特定の資産(株式など)を将来の特定期日(満期日など)に、あらかじめ定められた価格(=権利行使価格)で買う権利のことです。
  • この権利を売却する対価として、売り手はオプションのプレミアム収入を獲得できますが、同時に満期日などにおいて権利行使に応じる義務を負います。
  • 対象資産の価格水準や価格の変動率が上昇すること等が、コールオプションの市場価格の上昇要因となります。
  • 満期日などに対象資産の市場価格が権利行使価格を上回っていた場合、コールオプションの買い手が権利を行使することで、売り手にとっては損失を被る要因となります。
豪州高配当株への投資

豪州高配当株

豪州高配当株を実質的な主要投資対象とします。
主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。

「株式オプションα戦略」により、オプション取引の満期時(権利行使日)における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益(権利行使価格を超えて値上がりした分)を享受できない場合があります。

豪ドル(対円)の為替変動

実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
円安・豪ドル高の場合は為替差益を得ることができ、円高・豪ドル安の場合は為替差損が発生します。

「通貨オプションα戦略」により、オプション取引の満期時(権利行使日)における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益(権利行使価格を超えて値上がりした分)を享受できない場合があります。

豪州高配当株の運用は、フランクリン・リソーシズ・インク傘下のレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド※1が行います。
フランクリン・リソーシズ・インク

フランクリン・テンプルトン※2は米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置く、独立系の資産運用会社グループです。世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しております。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド※1

フランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社で、オーストラリア株式運用において、30年以上の運用実績を有しています。

  • レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。
  • フランクリン・リソーシズ・インクは、傘下の子会社を含め「フランクリン・テンプルトン」として業務を行っております。
オプションα戦略の活用

株式オプションα戦略

「株式オプションα戦略」とは、主に豪州株式市場全体(株価指数等)にかかるコールオプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。

以下「株価指数」ということがあります。

市場環境によっては、株価指数にかかるコールオプションのほか、豪州株保有銘柄にかかるコールオプションの売却等を行う場合があります。

通貨オプションα戦略

「通貨オプションα戦略」とは、円に対する豪ドルのコールオプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。

  • 原則として保有する豪ドル建資産の評価額程度のコールオプションの売却を行います。
  • 各コールオプションの満期時においては、目標とするオプションのプレミアム収入が獲得できるような権利行使価格で各オプションα戦略を再構築することを基本とします。
  • 原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
  • 株価指数や豪ドル(対円)の上昇/下落にかかわらずコールオプションの売却によるオプションのプレミアム収入を獲得する一方、株価指数や豪ドル(対円)が権利行使価格を超えて上昇した場合には、権利行使に伴う支払いが発生します。
  • ファンドは、外国投資信託を通じて「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を活用します。
    外国投資信託では直接オプション取引は行わず、クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とするスワップ取引を活用して、主に株価指数または豪ドル(対円)のコールオプションを売却した場合の損益に連動する投資成果の享受を目指します。

クレディ・スイス・インターナショナルは、1990年、英国 ロンドンに設立され、金利、為替、株式、コモディティ、クレジット商品にリンクしたデリバティブ商品の取引を含む銀行業を主に行っています。

各オプションα戦略の運用は、クレディ・スイス・グループのクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが行います。
クレディ・スイス・グループ

スイス・チューリッヒに本拠を置き、世界屈指のウェルス・マネジメントおよび高度な専門性を誇るインベストメント・バンキングを中核に事業を展開するグローバルな金融グループです。

クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド

2000年にケイマン諸島会社法に基づきケイマン諸島に設立されたクレディ・スイス・グループのグループ会社です。
各トラストやファンドの資産の一任管理や受益証券の発行等を行います。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

「豪州高配当株オプションα戦略」の損益イメージ

豪州高配当株への投資に、「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を加えることで、相対的に高い配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長およびオプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
豪州高配当株と豪ドル(対円)の値上がり益の一部または値下がり損の影響を直接受けることがあります。

"[図]

権利行使価格までの値上がり益

◆ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

豪州高配当株+「株式オプションα戦略」の効果(損益)のイメージ

「株式オプションα戦略」では、主に豪州株式市場全体(株価指数等)にかかるコールオプションを売却することを基本としますが、当該戦略の損益についてよりイメージしていただきやすくするため、当該戦略で用いる株価指数が、外国投資信託における豪州高配当株のポートフォリオと同一の値動きをすると仮定してイメージ図を作成しています。実際のファンドの値動きを示唆・保証するものではありませんのでご注意ください。

"[図]

上図は「株式オプションα戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

豪ドル(対円)の為替変動+「通貨オプションα戦略」の効果(損益)のイメージ

"[図]

上図は「通貨オプションα戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

ファンドの仕組み

ファンドは、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

  • 外国投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
  • 各投資信託証券の組入比率には制限を設けません。

"[図]

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。

分配方針

毎決算時(毎月25日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するものとし、原則として、インカム収益を中心に分配を行うことを目指します。
    ただし、基準価額水準等によっては、売買益(評価益を含みます。)が中心となる場合があります。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

[図]

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

"[図]

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

主な投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • オプションα戦略に伴うリスク
  • スワップ取引に伴うリスク

基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料
購入価額に、4.4%(税抜4.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)
毎日、ファンドの純資産総額に年1.463%(税抜1.33%)の率を乗じて得た額とします。
実質的な負担 年1.963%(税抜1.83%)程度

ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料
  • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
  • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
    また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。

これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

補足

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

購入単位
販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込締切時間
原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の
中止および取消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間
2023年4月25日まで(2012年8月31日設定)
繰上償還
投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日
毎月25日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年12回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託金の限度額
1,000億円
公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
運用報告書
1月および7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。
・申込日または申込日の翌営業日がオーストラリアの証券取引所(半休日を含みます。)、シドニーの銀行およびメルボルンの銀行のいずれかの休業日に該当する日

資産複合(バランス)型のファンド

  • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
  • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
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    また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
    したがいまして、元本が保証されているものではありません。
    これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

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