豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）

　
1. オーストラリアの証券取引所に上場する高配当株式等^＊（以下「豪州高配当株」といいます。）を実質的な主要投資対象とし、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。
2. 「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を実質的に活用し、更なる収益の獲得を目指します。

株式および投資信託証券（不動産投資信託（リート）を含みます。）をいいます。

ファンドでは、豪州高配当株への投資に、「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を加えた、2つのカバードコール戦略を構築します。上記を組み合わせた戦略を、豪州高配当株オプションα戦略と呼びます。

豪州高配当株への投資は、株価の下落や豪ドル（対円）の為替レートの下落により損失を被ることがあります。
「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」により、オプション取引の満期時（権利行使日）における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益（権利行使価格を超えて値上がりした分）を享受できない場合があります。

上記は、「豪州高配当株オプションα戦略」の概略を簡易的に示したイメージです。

一般的なカバードコール戦略とは

• カバードコール戦略とは、ある特定の資産（株式等）への投資に加え、当該資産等を対象とするコールオプションを売る戦略です。
• この戦略により、当該資産の値上がり益や配当収益とともに、オプションのプレミアム収入の獲得が期待されます。
• ただし、オプション取引の満期時（権利行使日）における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益（権利行使価格を超えて値上がりした分）を放棄することがあります。

一般的なコールオプションとは

• コールオプションとは、ある特定の資産（株式等）を将来の特定期日（満期日等）に、あらかじめ定められた価格（＝権利行使価格）で買う権利のことです。
• この権利を売却する対価として、売り手はオプションのプレミアム収入を獲得できますが、同時に満期日などにおいて権利行使に応じる義務を負います。
• 対象資産の価格水準や価格の変動率が上昇すること等が、コールオプションの市場価格の上昇要因となります。
• 満期日等に対象資産の市場価格が権利行使価格を上回っていた場合、コールオプションの買い手が権利を行使することで、売り手にとっては損失を被る要因となります。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

豪州高配当株

豪州高配当株を実質的な主要投資対象とします。
主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。

「株式オプションα戦略」により、オプション取引の満期時（権利行使日）における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益（権利行使価格を超えて値上がりした分）を享受できない場合があります。

豪ドル（対円）の為替変動

実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
円安・豪ドル高の場合は為替差益を得ることができ、円高・豪ドル安の場合は為替差損が発生します。

「通貨オプションα戦略」により、オプション取引の満期時（権利行使日）における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益（権利行使価格を超えて値上がりした分）を享受できない場合があります。

豪州高配当株の運用は、フランクリン・テンプルトン・グループのフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドが行います。

フランクリン・テンプルトン・グループ

米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成される独立系の資産運用会社グループです。世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しております。

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド

フランクリン・テンプルトン・グループの資産運用会社で、長きにわたるオーストラリア株式運用の実績を有しています。（フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。）

株式オプションα戦略

「株式オプションα戦略」とは、主に豪州株式市場全体（株価指数等）^＊にかかるコールオプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。

以下「株価指数」ということがあります。
市場環境によっては、株価指数にかかるコールオプションのほか、豪州株保有銘柄にかかるコールオプションの売却等を行う場合があります。

通貨オプションα戦略

「通貨オプションα戦略」とは、円に対する豪ドルのコールオプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。

• 原則として保有する豪ドル建資産の評価額程度のコールオプションの売却を行います。
• 各コールオプションの満期時においては、目標とするオプションのプレミアム収入が獲得できるような権利行使価格で各オプションα戦略を再構築することを基本とします。
• 原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
• 株価指数や豪ドル（対円）の上昇/下落にかかわらずコールオプションの売却によるオプションのプレミアム収入を獲得する一方、株価指数や豪ドル（対円）が権利行使価格を超えて上昇した場合には、権利行使に伴う支払いが発生します。
• ファンドは、外国投資信託を通じて「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を活用します。
  外国投資信託では直接オプション取引は行わず、ユービーエス・エイ・ジー ロンドン支店^＊を相手方とするスワップ取引を活用して、主に株価指数または豪ドル（対円）のコールオプションを売却した場合の損益に連動する投資成果の享受を目指します。

2024年8月9日付でクレディ・スイス・インターナショナルからユービーエス・エイ・ジー ロンドン支店に変更されました。ユービーエス・エイ・ジー ロンドン支店は、スイスの銀行であるユービーエス・エイ・ジーの支店です。ユービーエス・エイ・ジーは、4つの事業部門（グローバル・ウェルス・マネジメント、パーソナル＆コーポレート・バンキング、アセット・マネジメントおよびインベストメント・バンク）およびグループ・ファンクションを有し、事業を行っています。その業務範囲は、スイス国内外におけるあらゆる種類の銀行業務、金融業務、アドバイザリー業務、トレーディング業務およびサービス業務に及びます。（以下同じ。）

各オプションα戦略の運用は、UBSマネジメント（ケイマン）リミテッドが行います。

UBSグループ

UBSは真にグローバルなウェルス・マネジメントのリーダーであり、スイス国内有数のユニバーサル・バンクです。アセット・マネージャーとして多岐な運用ソリューションを提供し、また、専門的な証券事業を擁しています。クレディ・スイス買収を経て、2023年第4四半期現在の投資預かり資産は5.7兆米ドルに上ります。UBSは、お客様に個別に提供される投資アドバイスやソリューション、投資商品を通じて、お客様が投資目標を達成するためのサポートをしています。スイスのチューリッヒに本拠を置くUBSは、世界の主要金融センターを含む50以上の市場で事業を展開しています。UBSグループAGの株式はスイスおよびニューヨークの各証券取引所に上場されています。

UBSマネジメント（ケイマン）リミテッド

UBSマネジメント（ケイマン）リミテッドは、スイスのチューリッヒに本拠を置く世界有数の金融グループであるUBSグループの一員で、2000年1月4日にケイマン諸島会社法に基づきケイマン諸島に設立されました。ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行・買戻し等を行います。

（2024年6月末時点）

豪州高配当株への投資に、「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を加えることで、相対的に高い配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長およびオプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
豪州高配当株と豪ドル（対円）の値上がり益の一部または値下がり損の影響を直接受けることがあります。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

「株式オプションα戦略」では、主に豪州株式市場全体（株価指数等）にかかるコールオプションを売却することを基本としますが、当該戦略の損益についてよりイメージしていただきやすくするため、当該戦略で用いる株価指数が、外国投資信託における豪州高配当株のポートフォリオと同一の値動きをすると仮定してイメージ図を作成しています。実際のファンドの値動きを示唆・保証するものではありませんのでご注意ください。

上図は「株式オプションα戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

上図は「通貨オプションα戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

ファンドは、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
主として円建の外国投資信託証券であるUBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ-豪州高配当株・ツインαファンドへの投資を通じて、豪州の証券取引所に上場している株式および投資信託証券（不動産投資信託を含む。）に投資を行います。
また、国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券への投資も行います。

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。

毎決算時（毎月25日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

• 分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するものとし、原則として、インカム収益を中心に分配を行うことを目指します。
  ただし、基準価額水準等によっては、売買益（評価益を含みます。）が中心となる場合があります。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

• 価格変動リスク
• 為替変動リスク
• オプションα戦略に伴うリスク
• スワップ取引に伴うリスク

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、4.4％（税抜4.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日、ファンドの純資産総額に年1.463％（税抜1.33％）の率を乗じて得た額とします。
実質的な負担 年1.963％（税抜1.83％）程度

ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料

• 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
• 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
  また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。

これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

補足

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。