議決権行使

議決権行使に対する基本的な考え方

議決権行使は、株主が投資先企業の企業価値を高めるために企業経営に有効な影響を及ぼす手段であると考えます。
当社は、お客様の利益を最優先に考えて「議決権行使ガイドライン」を定め、アクティブ運用・パッシブ運用を区別することなく、投資先企業の株主総会議案について自社で個別に精査した上で議決権を行使します。

議決権行使に関する意思決定プロセス

社内に「スチュワードシップ活動委員会」を設け、議決権行使に関連する事項を審議し、必要事項を決定しています。同委員会は、運用部門のチーフ・インベストメント・オフィサー(C.I.O.)を委員長とし、運用部門の執行役員、運用部門の部長、法務・コンプライアンス部長、株式運用部責任投資推進室長、独立した社外委員で構成され、利益相反に配慮し、営業関係部署と分離した体制としています。
「議決権行使ガイドライン」をはじめとした議決権行使に関連する事項は、スチュワードシップ活動委員会で審議し、決定します。「議決権行使ガイドライン」は、形式的な判断にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう定めています。
議決権行使ガイドラインに基づき作成された議決権行使指図案に対するスチュワードシップ活動委員会の意見を踏まえ、委員長が議決権行使指図の決定を行います。

なお、外国株式に係る議決権行使にあたっては、当該国の実情等を踏まえて対応しています。


国内株式議決権行使ガイドライン

議決権行使結果

2024年7~9月の議決権行使結果    個別開示
2024年4~6月の議決権行使結果    個別開示
2024年1~3月の議決権行使結果    個別開示
2023年10~12月の議決権行使結果    個別開示
2023年7~9月の議決権行使結果    個別開示
2023年4~6月の議決権行使結果
2023年1~3月の議決権行使結果
2022年10~12月の議決権行使結果
2022年7~9月の議決権行使結果

【お問い合わせ先】 運用部門  電話: 03-6722-4843

 

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