スチュワードシップ活動

スチュワードシップへの取り組み

当社は、投資運用業を営む機関投資家として投資先企業 の持続的成長に資するために、スチュワードシップ活動に積極的に取り組んでいます。
2014年5月に、責任ある投資家の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同してこれを受け入れることを表明し、スチュワードシップ責任を果たすための方針を公表しました。
「スチュワードシップ責任を果たすための方針」については、継続的に見直しを行い、スチュワードシップ活動の質的向上を目指しています。
2018年8月にはスチュワードシップ活動全般を総括する機関としてスチュワードシップ活動委員会を発足させ、スチュワードシップ活動の充実に努めています。同委員会では独立性を有する社外委員がスチュワードシップ活動全般をモニタリングし、実効性を高めています。
当社は、2012年3月に、国連責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)の趣旨に賛同し、署名機関となりました。投資先企業(国内株式)の持続的成長に資するために、ESG(E:環境、S:社会、G:企業統治)の専門人材を配置し、ESGの視点からもエンゲージメント活動に取組んでいます。

スチュワードシップ活動体制

当社のスチュワードシップ活動体制は以下の通りです。
経営陣は、「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」を策定し、その方針を遂行する体制の構築を行い、スチュワードシップ活動実行のための責務を担っています。
スチュワードシップ活動委員会は、スチュワードシップ活動の具体的な方針を策定・総括し、スチュワードシップ活動の実践と実力向上の責務を担っています。同委員会は、運用部門のチーフ・インベストメント・オフィサー(C.I.O.)を委員長とし、運用部門の執行役員、運用部門の部長、法務・コンプライアンス部長、株式運用部責任投資推進室長、独立した社外委員で構成され、利益相反に配慮し、営業関係部署と分離した体制としています。社外委員は、活動全般をモニタリングし、必要に応じて取締役会に意見を表明します。
アクティブ運用の調査・運用プロセスにおいて、財務情報・非財務情報の分析評価を行い、企業の状況を的確に把握するよう努めます。運用担当者は、ガバナンスのクオリティを中心とする非財務情報に基づく「企業評価」と財務情報に基づき株価水準を判断する「株価評価」により投資判断を行います。非財務情報の調査では、事業戦略、資本効率・株主還元、ESG等の評価を行いますが、十分な情報の開示がされていない場合は、対話を通じて改善を働きかけます。アナリストは、企業のESGの諸課題に対する対応力をビジネスモデルの側面と各ステークホルダーとの関係性の側面から調査し、サステナビリティの評価に努めます。
活動内容は、スチュワードシップ活動委員会で取りまとめられて各担当者に共有され、活動内容の品質向上に資する仕組みとしています。

スチュワードシップ活動報告


2020年7月~2021年6月のスチュワードシップ活動報告
2020年7月~2021年6月のスチュワードシップ活動の概況と自己評価

 

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