T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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スチュワードシップ責任を果たすための方針

私たちT&Dアセットマネジメントは、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下、本コード)の趣旨に賛同し、以下のような方針に基づき、投資運用業を営む機関投資家として国内株式運用投資先企業の持続的成長に資するよう責任ある行動を取る所存です。

原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

私たちは、チーフ・インベストメント・オフィサーが責任者となり、日本株式運用担当者と議決権行使の担当者が協力してスチュワードシップ責任を果たすための活動に取り組んでいます。 運用担当者は、中長期的な視点で財務情報のみならず経営方針等の非財務情報の調査分析を通じて投資対象企業の理解を深めるよう努めます。投資先企業に対しては持続的な成長を促すために必要に応じて建設的な対話を行います。
議決権行使の担当者は、議決権の行使を企業との対話のひとつの手段と位置付けて、議決権行使時の私たちの問題意識や反対理由を企業に説明するよう努めます。
私たちは、2012年3月に国連責任投資原則(PRI)に署名し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の調査と運用への活用を進めています。これまでのESGに関する知見をスチュワードシップ活動に反映させながら企業との対話を深化させていきます。

原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

私たちは、受託者責任を果たすため、「利益相反管理方針」を制定し利益相反のおそれのある取引を適切に管理します。
利益相反とは、お客様の利益と当社または当社のグループ会社の利益が相反する場合、またはお客様同士の利益が相反する場合を指します。
スチュワードシップ活動を行うにあたって管理すべき利益相反の一つに議決権行使があります。議決権行使は、運用部門内で任命された担当者が、チーフ・インベストメント・オフィサーを委員長とするスチュワードシップ活動委員会で策定された「議決権行使ガイドライン」に基づき判断しますが、利益相反のおそれのある企業に対する議決権行使結果については、利益相反管理統括部署が、利益相反のおそれのある企業を特定し、「議決権行使ガイドライン」に則った判断が行われているかを検証します。
利益相反のおそれのある企業として、親会社であるT&Dホールディングスおよび投資一任契約のお客様、投資信託の販売会社、T&D保険グループの投資先等のうち上場企業を検証の対象としています。
有価証券の投資に関する利益相反については、利益相反管理方針に基づき適切に管理しています。特に当社と利害関係のあるT&Dホールディングスの株式の保有について制限を設けています。アクティブファンドにおいてはその保有を禁止し、パッシブファンドにおいては対象とする指数に連動することを目的としてその保有を許可しています。
経営陣は、利益相反管理の状況及び議決権行使検証結果の把握を定期的に行い、利益相反管理の強化を積極的に推進します。

原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

私たちは、アクティブ運用の調査・運用プロセスにおいて、財務情報・非財務情報の分析評価を行い、企業の状況を的確に把握するよう努めています。
運用担当者は、ガバナンスのクオリティーを中心とする非財務情報調査に基づく「企業評価」と財務情報に基づき株価水準を判断する「株価評価」により投資判断を行います。非財務情報の調査では、事業戦略、資本効率・株主還元、ESG等の評価を行います。十分な情報の開示がされていない場合は、対話を通じて改善を働きかけます。
ESG専任アナリストは、企業のESGの諸課題に対する対応力をビジネスモデルの側面と各ステークホルダーとの関係性の側面から調査し、サスティナビリティーの評価に努めています。

原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

私たちは、お客様の利益に適うように、企業に対する日頃の調査活動の中で、中長期的な視点から企業価値を高め、持続的成長を促すことを目的とした対話を行います。企業の経営戦略やその方向性が非財務情報を含めて持続的成長に沿わないと判断した場合には、企業との対話の中で私たちの考えを伝え、持続的成長が実現するよう議論を行う努力を継続します。パッシブ運用については、議決権行使を通じたエンゲージメント活動を主体としており、その活動の範囲内で一部対話を行っています。議決権行使は、運用戦略を問わず社内で定めた「議決権行使ガイドライン」に則り、全銘柄の議案を個別に精査した上で実施しています。
私たちは、企業との対話を行う際に未公表の重要事実を受領しないように努めます。万一、未公表の重要事実を受領した場合には、情報を極力遮断し拡散させないようにし、企業に対してその情報を速やかに公表するよう促すとともに、公表されるまでの間、社内規定に従い当該株式の取引を原則停止します。
私たちは、企業との対話を単独で行っていますが、他の機関投資家と協働して対話を行うことが有益である場合には、その方法も検討します。

原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

私たちは、お客様の利益を第一に考えて「議決権行使ガイドライン」を定め、アクティブ運用・パッシブ運用を区別することなく、全ての投資先企業の株主総会個別議案について自社で精査し議決権を行使しています。「議決権行使ガイドライン」は、その概要を当社ホームページにて開示しています。
私たちは、スチュワードシップ活動委員会を設けて「議決権行使ガイドライン」や議決権行使指図案をはじめとした議決権行使に関連する事項を審議し、決定しています。当委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサーを委員長とし、株式運用、法務・コンプライアンス各部の責任者および社外委員で構成されます。「議決権行使ガイドライン」は、形式的な判断にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう定めています。
議決権行使の結果は、議案の種類ごとの集計結果の公表に加えて、個別議案ごとの議決権行使結果をその概要とともに四半期ごとにホームページにて公表しています。

原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

私たちは、議決権行使結果や企業との対話の活動などを年に一回以上ホームページにて公表します。また、必要に応じてお客様に対しスチュワードシップ活動に関するより詳細な報告を行います。

原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

経営陣は、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための能力、経験を兼ね備えており、スチュワードシップ活動の質的向上のための人員、体制整備を推進しています。社外委員を含むスチュワードシップ活動委員会を設置し、スチュワードシップ活動の品質向上を継続的に図っています。また、投資先企業の経営実態や事業環境等に対する一層の理解を深めるために、責任投資に関する専門人員を配置して、企業調査プロセスで非財務情報の調査を強化しています。

私たちは、本コードの各原則の実施状況を定期的に自己評価し、スチュワードシップ活動の継続的な改善を図っていきます。自己評価については、その結果をホームページにて公表します。

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