重要なサステナビリティ課題について

当社は、責任投資を推進する上で「気候変動」、「生物多様性」、「人権」を特に重要なサステナビリティ課題と捉えています。これらの課題を考慮した投資に取り組むことで、投資先の企業価値向上を通じた顧客資産の成長に加えて、持続可能な社会の実現に貢献することができると考えます。

温室効果ガス排出量の増加が原因と見られる気候変動の影響は、単なる平均気温上昇に留まらず、干ばつ、水不足、大規模火災、極地の氷融解（海面上昇）、局地的豪雨、洪水など自然災害の頻発や生物多様性の減少といった、あらゆる分野に影響を及ぼしています。気候変動の緩和が進まない場合、企業にとっては自然災害による保有資産への実害といった物理的リスクのみならず、環境規制強化による対策コスト増加や資産座礁化などの移行リスクにさらされる可能性があります。一方、気候変動緩和に製品やサービス面で積極的に貢献している企業にとって、環境規制強化は企業価値向上の機会となります。当社は、企業の気候変動対応は企業価値向上のための重要な要素と考えます。

生物多様性は、私たち人間を含む地球上の生命が自然から受け取る恵みを支える役割を果たしています。企業活動も生物多様性を含む自然資本に依存しています。しかしながら、生物多様性は気候変動の影響に加えて、人為的行為（開発、乱獲、環境汚染、外来種の持ち込みなど）によって急速な速度で劣化しています。生物多様性の損失は、原料調達難、サプライチェーン混乱などのリスクに加えて、規制強化による対策コスト増加、消費者嗜好の変化にともなう製品・サービスの需要減少リスクとなる可能性があります。また、生態系はあらゆる分野と繋がりを持つため、ある特定分野の影響を起点に広範囲にリスクが拡大する可能性も否定できません。当社は、企業がネイチャーポジティブ（自然再興）実現に向けて積極的に対応することが重要と考えます。

企業は社会を構成する一員であり、従業員、サプライチェーン、地域住民を含め多様なステークホルダーと関わりながら事業を運営しています。企業が人権に負の影響を与えた場合、ステークホルダーからの信用を失い、人材の流出、訴訟提起、レピュテーションリスクなど各種リスクが顕在化し、企業価値を大きく毀損する可能性があります。一方、企業が自社内のみならずサプライチェーンを含めた人権問題に真摯に対応する場合、顧客層の拡大、サプライチェーンの安定化、優秀な人材の確保などの機会を得る可能性があります。当社は、企業の人権を尊重した取り組みは、企業価値向上のための重要な要素と考えます。