2023年1月の投資環境レポート

生産や消費は底堅く推移しつつ、外需も次第に緩やかな持ち直しを見せる公算。

企業の景況感が冴えないほか、住宅指標は軟調。堅調な雇用指標も次第に軟化する可能性。

当社の見通し通り緩やかな回復は見られているものの、先行きはＥＣＢの引き締めが重しとなる公算。

当社の見通し通りゼロ・コロナ政策の修正は肩透かし状態、先行きは感染動向次第であり不確実性の高い状況。

イールドカーブ・コントロール政策が金利上昇を抑えつつも、更なる政策変更が意識されて、金利は0.4％台前半で推移しよう。

労働需給の引き締まりと景気後退懸念が綱引きし、当面は横ばい推移を予想するも、長期的には景気後退懸念が高まり緩やかに低下する可能性。

米国金利と同様に目先は横ばいで推移しつつも、長期的には低下基調を辿る見込み。

割安感も意識されるほか、日本の実体経済の強さ、需給面での追い風もあり、緩やかな上昇を見込む。

業績に対する懸念から、予想EPS は押し下げられるなか、政治の停滞も重しとなり、米国株は軟調に推移すると予想する。

目先は、米金利動向により横ばい圏で推移しつつも、長期的には円高トレンドを描くと予想する。

ECB の利上げやユーロ圏経済の底入れ感がユーロの反発材料となりながらも、既にそうした状況は織り込まれていると考えられ、横ばいを予想。