2022年12月の投資環境レポート

生産や消費は目先上向く見通し。ただし、世界経済の動向が外需に与える影響についてやや注意

企業の景況感が基調としては冴えないほか、住宅指標は軟調。先行きについても減速感が他の統計でも顕現化する可能性があり注意

景気の落ち込みに底打ち感もみられるなか、緩やかな回復に向かう可能性。ただし、ＥＣＢの引き締めが重しとなる公算

コロナウイルスに対する政策の修正が期待されつつも、ワクチンの有効性次第では、肩透かしとなる可能性

イールドカーブ・コントロール政策が金利上昇を抑えつつも、物価上昇が意識されて、金利は0.25％近傍で推移しよう。

これまでの低下の反動もあり金利は目先、緩やかながらも上昇する見通し。もっとも、長期的には低下に転じる可能性。

インフレについては、ピークアウトしたとは判断し難く、一方で、経済指標には底打ちの兆しもみられるなか、金利が緩やかながらも目先は上昇する可能性。

割安感も意識されるほか、日本の実体経済の強さ、需給面での追い風もあり、緩やかな上昇を見込む。

来年の業績に対する懸念から、予想EPS は押し下げられ、米国株は軟調に推移すると予想する。

目先は、米金利動向により上昇する見通し。ただし、長期的には円高トレンドを描くと予想する。

ECB の利上げやユーロ圏経済の底入れ感がユーロの反発材料となりながらも、既にそうした状況は織り込まれていると考えられ、横ばいを予想。