2022年10月の投資環境レポート

生産や消費は比較的堅調で先行きについても期待が持てる状況。ただし、世界経済の動向が外需に与える影響についてやや注意

企業の景況感が基調としては冴えないほか、住宅指標は軟調。先行きについても減速感が他の統計でも顕現化する可能性があり注意

ロシアからのエネルギー供給の問題が経済を下振れさせているが、ＥＣＢの引き締めなども重しとなる可能性があり、引き続き要警戒

共産党大会後には新型コロナウイルスに対しての「ゼロ・コロナ戦略」が緩む可能性はありつつも、基本的には厳しい経済情勢は続く見通し

イールドカーブ・コントロール政策が金利上昇を抑えつつも、物価上昇が意識されて、金利は0.25％近傍で推移しよう。

FRB のタカ派姿勢が意識されるなか、緩やかに金利上昇しよう。

高インフレ率に対するECB のタカ派姿勢と、米国金利が上昇した場合に連れる可能性があることから緩やかな上昇を予想する。

割安感も意識されるほか、日本の実体経済の強さもあり、緩やかな上昇をすると見込む。

米国の実質金利上昇により、PER は押し下げられ、米国株は軟調に推移すると予想する。

為替介入の効果は限定的と見透かされるなか、日米の金融政策の違いが改めて意識されドル円は緩やかに上昇すると見込む。

ECB の利上げがユーロを下支えしつつも、ユーロ圏経済の弱さが重しとなることで、ユーロドルは緩やかな下落となろう。