2022年9月の投資環境レポート

政府の経済政策等については期待が持てる状況。ただし、世界経済の動向が外需に与える影響についてやや注意

企業の景況感が基調としては冴えないほか、住宅市場は不芳（ふほう）で、個人消費も軟調。減速感が意識される状況は続く見通し

干ばつの影響や高いインフレ率、ＥＣＢの引き締めなどが経済を下振れさせる可能性もあり、引き続き要警戒

新型コロナウイルスに対しての「ゼロ・コロナ戦略」の影響に加えて、異常気象などがもたらす経済的インパクトに引き続き注意

イールドカーブ・コントロール政策が金利上昇を抑えつつも、物価上昇が意識されて、金利は0.25％近傍で推移しよう。

FRB に対してハト派姿勢を期待し過ぎた市場参加者の見方の修正から緩やかに金利上昇しよう。

高インフレ率に対するECB のタカ派姿勢と、米国金利が上昇した場合に連れる可能性があることから緩やかな上昇を予想する。

割安感も意識されるほか、他の主要国対比で経済環境が良好な面も支えとなり、緩やかな上昇をすると見込む。

米国の実質金利上昇により、PER は押し下げられ、米国株は軟調に推移すると予想する。

日米の金融政策の違いが改めて意識されることや投機筋の動きからドル円は緩やかに上昇すると見込む。

ECB の利上げがユーロを下支えしつつも、ユーロ圏経済の弱さが重しとなることで、ユーロドルは緩やかな下落となろう。