2022年8月の投資環境レポート

参議院選挙で自民党が勝利し、経済対策への期待も持てる状況。ただし、外需や内需ともに懸念材料もありやや注意

企業の景況感が基調としては冴えないほか、住宅市場は不芳（ふほう）で、個人消費も軟調。減速感が意識される状況は続く見通し

企業景況感は軟調で、先行きも高いインフレ率とＥＣＢの引き締めが経済を下振れさせる可能性もあり、引き続き要警戒

新型コロナウイルスに対して、「ゼロ・コロナ戦略」を掲げる中で、今後の感染動向とそれがもたらす経済的インパクトに注意

イールドカーブ・コントロール政策が金利上昇を抑えつつも、物価上昇が意識されて、金利は0.25％近傍で推移しよう。

ハト派を期待し過ぎた市場参加者の見方の修正が金利上昇に寄与すると思われるものの、限定的な上昇に限られよう。

これまでの金利低下の巻き戻しの可能性もあり、目先は金利上昇を予想する。ただし、程度は限られよう。

割安感も意識されるほか、日本の政治や政策面への期待もあり、上昇すると見込む。

米国の実質金利上昇により、PER は押し下げられ、米国株は軟調に推移すると予想する。

日米の金融政策の違いや実需のドル買い需要が意識されつつも、米国経済の減速も意識されるなか、ドル円は横ばいでの推移を予想する。

ユーロ圏経済の弱さが重しとなることに加えて、イタリアの政局なども注目されるなか、ユーロドルは緩やかな下落を見込む。