2022年7月の投資環境レポート

岸田政権の支持率も高く、政策期待も高まる状況。ただし、物価上昇が個人消費に与える影響には注意

企業の景況感が基調としては冴えないほか、住宅市場は不芳（ふほう）で、個人消費も軟調。減速感が続く見通し

企業景況感は軟調で、先行きも高いインフレ率とＥＣＢの引き締めが経済を下振れさせる可能性もあり、引き続き要警戒

当社の見通し通り、各種景気下支え策を打ち始めたものの、効果についてはやや不透明で、改善が見込みにくい状況

イールドカーブ・コントロール政策が金利上昇を抑えつつも、物価上昇が意識されて、金利は0.25％近傍で推移しよう。

インフレ率の高止まりが意識されるなかで、FRB のタカ派化姿勢により、金利は基調としては上昇方向を予想する。

インフレ率の高止まりが意識されるなかで、ECBのタカ派化姿勢により、金利は基調としては上昇方向を予想する。

割安感も意識されるほか、日本の政治や政策面から日本株が見直されるなかで、上昇すると見込む。

米国の実質金利上昇により、PER は押し下げられ、米国株は軟調に推移すると予想する。

日米の金融政策の違いが引き続き意識されつつも、介入の可能性も意識されるなか、ドル円は横ばいでの推移を予想する。

ユーロ圏経済の弱さが重しとなる一方で、ECB のタカ派姿勢などが下支えし、ユーロドルは横ばい推移を見込む。