2022年5月の投資環境レポート

新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となるなか、消費の先行きには明るさも見え始め、緩やかな持ち直しを予想

雇用市場は極めて堅調であり、これが個人消費の下支えに寄与しよう。ただし、経済成長自体は緩やかなペースにとどまると予想

当社の予想通り、ロシアのウクライナ侵攻が企業や消費者のマインドを下押ししており、先行きは厳しい状況を予想

ゼロ・コロナ戦略下での一部主要都市ロックダウンが重しとなりつつも、政府主導で景気の下支えを行う公算

イールドカーブ・コントロール政策が金利上昇を抑えつつも、物価上昇が意識されて、金利は0.25％近傍で推移しよう。

インフレ率の高止まりが意識されるなかで、FRB のタカ派化姿勢もあり、金利は基調としては上昇方向を予想する。

インフレ率の高止まりが意識されるなかで、ECBのタカ派化姿勢により、金利は基調としては上昇方向を予想する。

既に割安感が高まっていることや、日本の政治や政策面から日本株が見直されて、長期的には上昇すると予想する。

米国の実質金利上昇により、PER は押し下げられ、米国株は軟調に推移すると予想する。

日米の金融政策の違いが引き続き意識されつつも、円の実質実効為替レートは長期平均から下方に相応に乖離しており、円の割安感が意識されるなか、ドル円は横ばいでの推移を予想する。

ユーロ圏経済の弱さが重しとなる一方で、ECB のタカ派姿勢などが下支えし、ユーロドルは横ばい推移を見込む。