2022年4月の投資環境レポート

経済見通し

日本経済

企業景況感も大幅悪化が見込まれず、生産や消費の先行きには明るさも見え始めるなか、緩やかな持ち直しを予想


米国経済

雇用市場は極めて堅調であり、これが個人消費の下支えに寄与しよう。人手不足のなかで設備投資も堅調に推移する見通し


欧州経済

当社の予想通り、ロシアのウクライナ侵攻が企業や消費者のマインドを下押ししており、先行きは厳しい状況を予想


中国経済

比較的ハードルの高い成長目標が設定されているなか、ゼロ・コロナ戦略が見直されれば、持ち直しに向かうと予想


市場見通し

債券

国内債券

イールドカーブ・コントロール政策が金利上昇を抑えつつも、物価上昇が意識されて、金利は0.25%近傍で推移しよう。

米国債券

インフレ率の高止まりが意識されるなかで、FRB のタカ派化姿勢もあり、金利は基調としては上昇方向を予想する。

ユーロ圏債券

インフレ率の高止まりが意識されるなかで、ECB のタカ派化姿勢もあり、金利は基調としては上昇方向を予想する。


株式

国内株式

各種悪材料が既に織り込まれたとみられ、更なる下落余地は限られよう。日本の技術力が評価される部分もあり、長期的には上昇すると予想する。

外国株式

良好な雇用市場が米国経済を支え、景気は次第に持ち直すと考えられるなか、米国株は長期的には底堅く推移すると予想する。


為替

ドル円

日本の貿易収支悪化懸念がドル円の上昇要因となりつつも、円に関する需給要因などの観点から、更なる円安進行は見込み難く、ドル円は横ばいでの推移を予想する。

ユーロドル

ロシアのウクライナ侵略がユーロの重しとなる一方で、ECB のタカ派姿勢などが下支えし、ユーロドルは横ばい推移を見込む。


本資料は2022 年4 月6 日時点での利用可能な情報をもとに作成しています。

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