2019年12月の投資環境レポート

経済見通し

日本経済

海外需要の落ち込みや消費増税と言った重しを踏まえると、景気は引き続きやや弱含む可能性。


米国経済

軟調な企業景況感の動向と弱い設備投資が懸念されるなか、景気の減速感が懸念される見通し。


欧州経済

ユーロ圏経済

辛うじてドイツ経済はリセッションを免れたが、先行きも厳しい状況が続く見通し。

英国経済

EU離脱に伴う不透明感が懸念され、景気の下振れリスクが続く見通し。選挙結果次第では更なる下振れを警戒。


市場見通し

債券

国内債券

長期金利は、現行水準での横ばい推移が続く見通し。

米国債券

力強さに欠ける米国経済が意識されるなかで、長期金利は横ばい推移を見込む。

ユーロ圏債券

ユーロ圏経済の弱さが引き続き意識され、長期金利は極めて緩やかな低下を見込む。


株式

国内株式

米中貿易交渉に対する過度な楽観を警戒、株価は下落すると見込む。

外国株式

力強さに欠ける実体経済に比べて割高感の強い株価は、目先、下落すると見込む。


為替

ドル円

米中貿易交渉への過度な楽観に警戒。加えて日米実質金利差を背景に緩やかな円高進行を想定。

ユーロドル

ユーロ圏の景況感が重しとなりつつも、ユーロ安を阻害する要因も散見されることからレンジでの推移を想定。


本レポートは2019年12月5日の時点で得られた情報に基づき作成されています。

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