2019年11月の投資環境レポート

経済見通し

日本経済

労働需給の引緩み、海外需要の落ち込みが見られるなかでの消費増税となり、景気はやや弱含む可能性。


米国経済

軟調な企業景況感の動向と弱い設備投資が懸念されるなか、景気後退も意識される可能性。


欧州経済

ユーロ圏経済

ドイツではリセッション入りが濃厚となるなか、先行きも厳しい状況が続く見通し。

英国経済

EU離脱に伴う不透明感が増すなか、景気の下振れリスクが続く見通し。


市場見通し

債券

国内債券

長期金利は、マイナス圏での横ばい推移が続く見通し。

米国債券

米国経済の減速感が意識されるなかで、長期金利は横ばい推移を見込む。

ユーロ圏債券

ドイツ経済の弱さが意識されるなか、長期金利は極めて緩やかな低下を見込む。


株式

国内株式

業績下方修正傾向の終息や米中貿易交渉に対する過度な楽観を警戒、株価は下落すると見込む。

外国株式

力強さに欠ける実体経済に比べて割高感の強い株価は、目先、下落すると見込む。


為替

ドル円

米中貿易交渉への過度な楽観に警戒。加えて日米実質金利差を背景に緩やかな円高進行を想定。

ユーロドル

ユーロ圏の景況感が重しとなりつつも、ユーロ安を阻害する要因も散見されることからレンジでの推移を想定。


本レポートは2019年11月7日の時点で得られた情報に基づき作成されています。

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