2019年7月の投資環境レポート

米中貿易問題の余波などもあり、減速感は見られるものの、消費増税対策などが景気持ち直しに寄与する見込み。

これまで悲観に傾きつつあった企業景況感は、米中の貿易交渉によって、持ち直す可能性。

成長率や景況感に底打ちの兆しが見られるも、極めて緩やかな景気回復に止まる見通し。

ＥＵ離脱に伴う不透明感が漂い、景気の下振れリスクが続く見通し。

長期金利は、マイナス圏での横ばい推移が続く見通し。

米中首脳会談を受けて先行きの企業景況感持ち直しを予想するなか、金利についてもやや上振れる可能性。

長期金利は、一部の経済指標に底打ちの兆しもあり、上昇する見通し。

米中対立は当分の間は避けられる公算。割安感も手伝って、株価の下落余地は限られる見込み。

ＥＰＳは伸び悩み、ＰＥＲの上振れ余地も限られると見込む。こうしたなか、株価の上昇余地は限られよう。

米中対立激化回避と米朝関係改善に向けた兆しなどもあり、円安ドル高を見込む。

景況感指数の方向感に差異があることを背景として、ユーロがドルに対して強含む可能性。