2019年6月の投資環境レポート

経済見通し

日本経済

米中貿易問題の余波などもあり、減速感は見られるものの、消費増税対策などが景気持ち直しに寄与する見込み。


米国経済

先行きにかけて企業景況感の悪化が個人消費に影響を及ぼし、成長率は鈍化すると見込む。


欧州経済

ユーロ圏経済

成長率や景況感に底打ちの兆しが見られるも、極めて緩やかな景気回復に止まる見通し。

英国経済

EU離脱に伴う不透明感が漂い、景気の下振れリスクが続く見通し。


市場見通し

債券

国内債券

長期金利は、マイナス圏での横ばい推移が続く見通し。

米国債券

米中貿易問題に対する懸念とやや精彩を欠く米国経済が重しとなるなか、概ね横ばいでの推移を見込む。

ユーロ圏債券

長期金利は、一部の経済指標に底打ちの兆しもあり、レンジ推移する見通し。


株式

国内株式

割安感はやや見られつつも、米中貿易問題が重しとなるなか、株価は横ばいでの推移を見込む。

外国株式

米国景気の減速感とFRBによる利下げ期待が交錯するなかで、横ばいでの推移を見込む。


為替

ドル円

日米間の実質金利差と米国の保護主義姿勢が意識されるなか、円安進行は妨げられ横ばいでの推移を見込む。

ユーロドル

ユーロは米国との景況感格差解消の動きと政治的不透明感が意識されるなか、レンジ推移する可能性。


本レポートは2019年6月6日の時点で得られた情報に基づき作成されています。

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