2019年5月の投資環境レポート

米中貿易問題の余波などもあり一部に弱さが見られるものの、先行きは緩やかに持ち直す見込み。

潜在成長率を上回りつつも、当面は設備投資や個人消費の伸びが抑えられる見通し。

足許でみられる成長率や景況感は持ち直しの動きがあるが、先行き持続する可能性は低いと見込む。

欧州離脱に伴う不透明感が漂い、景気の下振れリスクが続く見通し。

長期金利は、マイナス0.10％～ゼロ％をコアレンジとした横ばいでの推移が続く見通し。

足許の長期金利の水準は、やや精彩を欠く米国経済を映じているとみられ、方向感が出にくく、レンジ推移を見込む。

長期金利は、政治リスクが重しとなる一方、物価に減速感が見られず、レンジ推移する見通し。

割安感はやや見られつつも、米中貿易問題が重しとなるなか、株価は横ばいでの推移を見込む。

力強さに欠ける実体経済に比して高水準にあるＰＥＲを踏まえると、株価の上昇余地は限られよう。結局は横ばいでの推移を見込む。

日米ともに金融政策の変更が見込みがたいなか、レンジでの推移を見込む。

ユーロは米国との景気格差が意識されるなか、レンジ推移する可能性。