2019年5月の投資環境レポート

経済見通し

日本経済

米中貿易問題の余波などもあり一部に弱さが見られるものの、先行きは緩やかに持ち直す見込み。


米国経済

潜在成長率を上回りつつも、当面は設備投資や個人消費の伸びが抑えられる見通し。


欧州経済

ユーロ圏経済

足許でみられる成長率や景況感は持ち直しの動きがあるが、先行き持続する可能性は低いと見込む。

英国経済

欧州離脱に伴う不透明感が漂い、景気の下振れリスクが続く見通し。


市場見通し

債券

国内債券

長期金利は、マイナス0.10%~ゼロ%をコアレンジとした横ばいでの推移が続く見通し。

米国債券

足許の長期金利の水準は、やや精彩を欠く米国経済を映じているとみられ、方向感が出にくく、レンジ推移を見込む。

ユーロ圏債券

長期金利は、政治リスクが重しとなる一方、物価に減速感が見られず、レンジ推移する見通し。


株式

国内株式

割安感はやや見られつつも、米中貿易問題が重しとなるなか、株価は横ばいでの推移を見込む。

外国株式

力強さに欠ける実体経済に比して高水準にあるPERを踏まえると、株価の上昇余地は限られよう。結局は横ばいでの推移を見込む。


為替

ドル円

日米ともに金融政策の変更が見込みがたいなか、レンジでの推移を見込む。

ユーロドル

ユーロは米国との景気格差が意識されるなか、レンジ推移する可能性。


本レポートは2019年5月10日の時点で得られた情報に基づき作成されています。

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