コラム・レポート>
投資環境レポート>

2018年12月の投資環境レポート

ダウンロード

経済見通し

日本経済

財政政策への期待に支えられて、緩やかな景気回復が続く見通し。

米国経済

各種経済指標は堅調であり、景気拡大が続く見通し。

欧州経済

ユーロ圏経済: 経済指標はやや勢いに欠け、各種政治リスクへの懸念もあり、景気は緩やかな拡大に止まる見込み。
英国経済: 欧州離脱に伴う不透明感が漂い、景気の下振れリスクが続く見通し。

市場見通し

債券

国内債券: 長期金利は、0.0～0.2％の低水準レンジ内での推移が続く見通し。
米国債券: 長期金利は、堅調な米国経済を背景に、緩やかな上昇を見込む。
ユーロ圏債券: 長期金利は、軟調な経済指標と政治リスクが重しとなるなか、レンジ推移する見通し。

株式

国内株式: 米中貿易問題に対する過度な悲観論が後退し、バリュエーション面が評価されて、上昇に向かうと見込む。
外国株式: 米中貿易問題に対する過度な慎重論が後退すれば、良好な実体経済を背景に底堅く推移すると見込む。

為替

ドル円: ドルは日米の金利差拡大を背景に、上値は限られながらも上昇する可能性。
ユーロドル: ユーロは不冴えな景況感を背景に、下落する可能性。

※本レポートは2018年12月6日の時点で得られた情報に基づき作成されています。

の関連項目

投資環境レポートについて

本資料はT&Dアセットマネジメントが情報提供を目的とし作成した参考資料です。

各地域の経済や、債券・株式および為替について、現状分析および今後の見通しを掲載しています

RSS

RSSについて

※本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。したがいまして、個別銘柄に言及した場合でも、関連する銘柄の当社ファンドへの組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。本資料は、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。本資料は、当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本資料中の数値・グラフ等の内容は、過去の状況であり、将来の市場環境等を示唆・保証するものではありません。ご投資にあたっては、お客様ご自身でご判断ください。

アーカイブ

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

ページの先頭へ