コラム・レポート>
投資環境レポート>

2016年11月の投資環境レポート

ダウンロード

経済見通し

日本経済

経済指標はまちまち。ショックに左右されやすい不安定な景気動向は変わらない。

米国経済

経済指標は全体的に堅調。先行指標は緩やかな景気回復の継続を示唆。

欧州経済

ユーロ圏経済: 製造業景況感が顕著に改善。緩やかな景気回復が続く見通し。
英国経済: 景気は堅調に推移するも、今後はポンド安がインフレへ与える影響に注目。

市場見通し

債券

国内債券: 長期金利は、0％未満の低水準推移が続く見通し。
米国債券: 長期金利は上昇するものの、あくまで緩やかなものに留まる見通し。
ユーロ圏債券: ドイツの長期金利は現行の低水準での推移を見込む。

株式

国内株式: 米景況感の持ち直しで底堅くも、中国経済への懸念などから上値も重い展開。
外国株式: 高バリュエーションの下、中国経済への懸念などから、底堅くも上値が重い展開。

為替

ドル円: 日米金融政策の方向性の違いは健在だが、円安ドル高の進展は限定的となる公算。
ユーロドル: ユーロは対ドルでやや弱含む展開が予想される。

※本レポートは2016年11月7日の時点で得られた情報に基づき作成されています。

の関連項目

投資環境レポートについて

本資料はT&Dアセットマネジメントが情報提供を目的とし作成した参考資料です。

各地域の経済や、債券・株式および為替について、現状分析および今後の見通しを掲載しています

RSS

RSSについて

※本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。したがいまして、個別銘柄に言及した場合でも、関連する銘柄の当社ファンドへの組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。本資料は、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。本資料は、当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本資料中の数値・グラフ等の内容は、過去の状況であり、将来の市場環境等を示唆・保証するものではありません。ご投資にあたっては、お客様ご自身でご判断ください。

アーカイブ

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

1月
2月

ページの先頭へ