コラム・レポート>
投資環境レポート>

2013年7月の投資環境レポート

ダウンロード

経済見通し

日本経済: 大胆な金融緩和と補正予算により、マインド先行で回復基調を継続。
米国経済: 企業部門に力強さないものの、消費、住宅中心に緩やかな回復基調を維持。
ユーロ圏経済: 企業景況感はやや改善するも、景気は引き続き後退局面。

市場見通し

債券

国内債券: 長期金利は、当面やや不安定な地合いながら、現行の低水準での推移が継続。
米国債券: 長期金利は、企業部門の停滞とインフレ圧力の安定から、当面レンジ内で推移。
ユーロ圏債券: ドイツの長期金利は、当面米国に連動しレンジ内で推移。

株式

国内株式: 米量的緩和縮小への懸念などで上値の重い展開ながら上昇基調を維持。
外国株式: 米量的緩和縮小への懸念などで上値の重い展開ながら緩やかな上昇基調継続。

為替

ドル円: 日米金融政策の方向性が当面円安をサポートするものの、実効レートからドルの上値も重い展開。
ユーロドル: リスク許容度の回復と米欧の景況感格差の綱引きで、当面レンジでの推移見通しながらユーロに下ぶれリスク。

※本レポートは2013年7月5日の時点で得られた情報に基づき作成されています。

の関連項目

投資環境レポートについて

本資料はT&Dアセットマネジメントが情報提供を目的とし作成した参考資料です。

各地域の経済や、債券・株式および為替について、現状分析および今後の見通しを掲載しています

RSS

RSSについて

※本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。したがいまして、個別銘柄に言及した場合でも、関連する銘柄の当社ファンドへの組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。本資料は、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。本資料は、当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本資料中の数値・グラフ等の内容は、過去の状況であり、将来の市場環境等を示唆・保証するものではありません。ご投資にあたっては、お客様ご自身でご判断ください。

アーカイブ

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

1月

ページの先頭へ