米国では、3月のISM製造業景況指数が前月比＋1.0ポイントの53.4と市場予想を上回る改善を見せたものの、雇用統計は非農業部門雇用者数の前月比が＋12.0万人と市場予想を下回りました。また、3月の小売売上高は市場予想より良好だったものの、各連銀の景況指数や住宅着工件数、耐久財受注は市場予想を下回るなど米経済指標はまちまちの動きとなりました。米国株式市場は、良好な経済指標を受けて上昇してスタートしたものの、冴えない雇用統計のほか、スペイン国債の利回り上昇に端を発した欧州債務危機拡大への懸念から下落する展開となりました。その後も中国のGDP成長率が市場予想を下回ったことなどから冴えない動きとなったものの、終盤には、アップルやボーイングなどの決算が好感され反発しました。また、バーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長が量的緩和第3弾への期待を繋ぐ発言をしたことも好感され、月間ではS&P500指数で0.7％の下落となりました。
　国内では、生産面を見ると、3月の鉱工業生産指数が前月比＋1.0％と2ヵ月振りにプラスとなったものの市場予想には届きませんでした。また、出荷指数は▲0.1％、在庫指数は＋4.3％とそれぞれ2ヵ月振りの悪化となりました。国内株式市場は、欧州債務危機の拡大への懸念から下落して始まり、中盤以降も、対ドル、ユーロで円高が進行したことを受け冴えない展開となりました。月末には日銀による追加の金融緩和策が発表されたものの影響は限定的で、月間ではTOPIXで5.9％の下落となりました。
　業種別では、円高や長期金利の低下を嫌気した鉄鋼、保険業の下落が目立ち、月間騰落率で全業種が下落する展開となりました。
　当ファンドの騰落率は▲5.5％となり、TOPIXの騰落率を0.4％上回りました。当月は業種配分要因、銘柄選択要因ともにプラス寄与となりました。業種配分要因では騰落率上位のサービス業の組入比率を高めていたこと、騰落率下位の鉄鋼、その他製品の組入比率を低めていたことがプラス要因となりました。銘柄選択要因では、組入比率の高いサイバーエージェント、楽天、ユニ・チャーム等が上昇したことがプラス要因となりました。
　各種経済指標が堅調に推移する米国に対する期待感は継続しているものの、欧州債務問題への警戒感は根強く、世界景気の先行きに関しては方向感が定まらないうえ、国内株式市場は、欧米の景気動向や各国中央銀行の金融政策等により変動する為替水準の影響を受けやすい展開となっています。また、多くの国内企業が決算発表を迎えるにあたり、各社の業績見通しに注目が集まります。
　当ファンドでは、引続き個別企業の成長性に着目して有望銘柄の発掘に注力する所存です。