T&D保険グループでは「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、各種のCSR活動を展開しています。T&Dアセットマネジメント(以下、｢当社｣という)は、T&D保険グループの資産運用事業における中核会社として、資産運用事業におけるCSR活動を展開しています。当社のCSR活動の一つとして行っている大学向けの資産運用サービスについて、ご紹介します。

当社では、当社の本来の事業領域である資産運用において広く社会に貢献することこそがCSRの本質と考えており、数ある社会問題の中から、当社が資産運用事業として取り組むべき分野として、｢教育｣に着目することといたしました。
日本は世界でも類を見ない高齢化が進む国であり、今後、日本の人口は著しい減少が予想されています。この中で日本のGDPを維持・拡大していくためには、一人当たりの付加価値を高めていく必要があります。一人当たりの付加価値を高めていくためには、｢教育｣が重要な役割を担っており、世界的な競争力の観点からは、先端的な教育機関である大学の競争力を高めていくことが必要だと考えています。

日本の将来にとって、重要な役割を果たす大学ですが、現在、大学を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
大学の主な収入は、学生等納付金(授業料)、事業収入、補助金ですが、少子化または大学数増加の影響から大学は全入時代に突入したと言われており、授業料収入の増加は期待しにくい状況にあります。また、政府等による補助金も抑制の方向にあります。
一部の大学では海外留学生の獲得や産学連携による事業収入の増加を目指すところも出てきているように、今後、大学としての本来事業である質の高い教育、研究を行い、学生または企業を惹きつけることが求められると思われますが、そのためには、優秀な教職員の確保、設備投資等が不可欠であり、まずは安定的な経営基盤、財務基盤を確立することが重要です。

出所：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」よりTDAM作成

出所：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」よりTDAM作成

大学は大きな資金を所有していますが、資産運用収入は収入全体の数%に過ぎず、大学の経営に対する影響は決して大きくありません。また、これらの資金の運用に際して、明確な運用方針を持って資産運用を行っている大学は一部に留まっています。大学の資産運用は単にリスクをとり高いリターンにつなげれば良いというものではありません。中長期の各大学の戦略的経営計画に基づき運用目的の明確化、運用手法、運用対象、期待収益率等の決定、運用結果の評価等、資産運用におけるガバナンスが重要となります。
特に資産運用における専門家を採用または育成することができる大学はそれほど多くはありませんので、大多数の大学にとっては、積極的に外部の優秀な運用機関を利用していくことが重要であり、そのためには、運用機関を評価する能力を高める必要があると考えています。

当社ではこれらの大学に対し、当社の本来事業である資産運用サービスの提供を通じて、大学の資産運用におけるガバナンスや財務基盤の確立のお手伝いをしてまいります。

当社では、活動の一環として「T&D大学法人資産運用研究会」を開催しています。

CFA協会が発表した「Investment Management Code of Conduct for Endowments, Foundations and Charitable Organizations」（基金、財団、および慈善団体の資産運用行動規範）について報告を行いました。

このときの報告内容が「学校法人」2011年3月号に掲載されましたのでご紹介します。