T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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豪州高配当株ツインαファンド(毎月分配型)

  • 日本経済新聞掲載名豪株ツインα
  • タイプ:追加型投信/海外/資産複合

ファンドの特色

  1. オーストラリアの金融商品取引所に上場する高配当株式等(以下「豪州高配当株」といいます。)を実質的な主要投資対象とし、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。
  2. 「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を実質的に活用し、更なる収益の獲得を目指します。
  • 株式および投資信託証券(不動産投資信託(リート)を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。
  • このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。

チャート 2014年7月24日現在

  • 速報データを表示しています
基準価額:
8,640
前日比:+24円 (前日比率: +0.28%)
純資産総額:
30,732百万円
  • 基準価額 日次1年
  • 基準価額 月次5年
  • 基準価額 月次10年
赤実線
…基準価額
青実線
…基準価額に分配金(課税前)を加算
年月日分配金
2014年6月25日 170円
2014年5月26日 170円
2014年4月25日 170円
2014年3月25日 170円
2014年2月25日 170円
2014年1月27日 170円
2013年12月25日 170円
2013年11月25日 170円
2013年10月25日 170円
2013年9月25日 170円
2013年8月26日 170円
2013年7月25日 170円
累積リターン(2014年6月末)
6ヶ月+7.73%
1年+13.45%
2年-%
3年-%

各種資料のダウンロード

ファンドマネージャーのコメント

<市況概況>
 6月のオーストラリア株式市場は下落しました。上旬は、利益確定の売りや、鉄鉱石価格の下落などを嫌気した資源銘柄の下落などから、オーストラリア株式市場は軟調な展開となりました。中旬についても、イラク情勢が悪化したことや、豪雇用統計で雇用者数が市場予想に反して減少したことなどから、下落基調が継続しました。FOMC(米連邦公開市場委員会)へ向けて米金融政策に対する投資家の警戒感が高まったことも、一時株価を押し下げる要因となりました。しかし下旬にかけては、FOMCで低金利政策が当面維持されるとの方針が示されると、投資家の警戒感が緩和されて米国株式市場が上昇し、これに伴いオーストラリア株式市場も買戻し優勢となりました。その後は、オーストラリアの主要貿易相手国である中国のHSBC製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値が、景気判断の別れ目となる50を上回ったことなどが好感され、オーストラリア株式市場は下値を切り上げる展開となりました。

 豪ドルは、月初から中旬にかけて、ECB(欧州中央銀行)理事会で追加緩和が決定されると対ユーロでの上昇が顕著となり、対円でも95円台後半まで上昇しました。その後発表されたRBA(オーストラリア準備銀行)定例理事会議事録では、市場の予想よりも経済に対して弱気な姿勢が示され、豪ドルは下落しました。下旬には、FOMCでも緩和的な姿勢が示されたことや、HSBC中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値が市場予想を上回ったことなどを受けて、豪ドルは96円台まで上昇したものの、米国において市場予想を下回る景気指標が発表されると円高が進行し、月末にかけて95円台半ばまで下落しました。

<運用概況>
 当月の当ファンドの基準価額は2.7%上昇(分配金再投資後)しました。月を通じて、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファンド(以下、外国投資信託証券)に98%程度投資を行いました。

 外国投資信託証券は、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目的として、相対的に予想配当利回りが高い銘柄に選別投資し、ポートフォリオの構築を行いました。また、スワップ取引を通じて、実質的にオーストラリア株式市場全体(株価指数等)のオプション取引(コールオプションの売却)および通貨のオプション取引の損益に連動する投資成果を享受しました。
 当月の外国投資信託証券の基準価額は、為替の価格変動要因、オーストラリア株式市場のオプション効果および配当要因等がプラス寄与し、上昇しました。6月中のポートフォリオについては、デイビッド・ジョーンズ(一般消費財・サービス)およびジェンワース・モーゲージ・インシュアランス(金融)を売切りました。一方、タッツ・グループ(一般消費財・サービス)およびアデレード・ブライトン(素材)を新規に組入れ、6月末現在の株式の組入銘柄数は38銘柄、組入上位業種は、不動産、銀行、公益事業等となりました。

<今後の運用方針>
 当ファンドは、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファンド(以下、外国投資信託証券)およびT&Dマネープールマザーファンドを主要投資対象とし、外国投資信託証券の組入比率を高位に保ちます。また、外国投資信託証券を通じて、オーストラリアの高配当株式への投資を行うと同時に、株式オプションα戦略および為替オプションα戦略を活用し、引続き年率15%の目標オプション料(プレミアム収入)の獲得を目指します。

※市況概況および「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファンド」については、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドより入手したコメントをもとに作成しております。

販売会社

あかつき証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
今村証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
株式会社SBI証券 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
カブドットコム証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ちばぎん証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
中銀証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
東武証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
新潟証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
日産センチュリー証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ニュース証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
野村證券株式会社(野村ネット&コール) ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ひろぎんウツミ屋証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
マネックス証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
楽天証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]

ファンドの詳細

ファンドの特色

  1. オーストラリアの金融商品取引所に上場する高配当株式等(以下「豪州高配当株」といいます。)を実質的な主要投資対象とし、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。
  2. 「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を実質的に活用し、更なる収益の獲得を目指します。
  • 株式および投資信託証券(不動産投資信託(リート)を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。

豪州高配当株オプションα戦略の運用イメージ

[図]

上記は、「豪州高配当株オプションα戦略」の概略を簡易的に示したイメージです。資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

  • 豪州高配当株への投資は、株価の下落や豪ドル(対円)の為替レートの下落により損失を被ることがあります。
    「株式オプションα戦略」により株価指数が権利行使価格を超えて上昇した場合には、豪州株式市場全体の値上り益の一部または全部を享受できない場合があります。
    「通貨オプションα戦略」により豪ドル(対円)が権利行使価格を超えて上昇した場合には、権利行使価格を超えた豪ドル高による為替差益を享受できない場合があります。

一般的なコールオプションとは

  • コールオプションとは、ある特定の資産(株式など)を将来の特定期日(満期日など)に、あらかじめ定められた価格(=権利行使価格)で買う権利のことです。
  • この権利を売却する対価として、売り手はオプションのプレミアム収入を獲得できますが、同時に満期日において権利行使に応じる義務を負います。
  • 対象資産の価格水準や価格の変動率が上昇すること等が、コールオプションの市場価格の上昇要因となります。
  • 満期日に対象資産の市場価格が権利行使価格を上回っていた場合、コールオプションの買い手が権利を行使することで、売り手にとっては損失を被る要因となります。

豪州高配当株への投資

豪州高配当株

オーストラリアの金融商品取引所に上場している株式および投資信託証券(不動産投資信託(リート)を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。
主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。

  • 「株式オプションα戦略」により株価指数が権利行使価格を超えて上昇した場合には、豪州株式市場全体の値上り益の一部または全部を享受できない場合があります。

円/豪ドルの為替変動

実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
円安・豪ドル高の場合は為替差益を得ることができ、円高・豪ドル安の場合は為替差損が発生します。

  • 「通貨オプションα戦略」により、豪ドル(対円)が権利行使価格を超えて上昇した場合には、権利行使価格を超えた豪ドル高による為替差益を享受できない場合があります。
豪州高配当株の運用は、レッグ・メイソン・グループのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドが行います。
レッグ・メイソン・グループ

米国メリーランド州ボルティモアを本拠地とする独立系の資産運用会社です。多くの運用子会社を傘下に有し、世界の中央銀行、国際機関、年金基金など幅広い顧客を対象に資産運用サービスを提供しています。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド

レッグ・メイソン・インクの子会社で、オーストラリア株式運用において、約30年の運用実績を有しています。

  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

オプションα戦略の活用

株式オプションα戦略

「株式オプションα戦略」とは、主に豪州株式市場全体(株価指数等)※1にかかるコールオプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。

  1. ※1以下「株価指数」ということがあります。
  • 市場環境によっては、株価指数にかかるコールオプションのほか、豪州株保有銘柄にかかるコールオプションの売却等を行う場合があります。

通貨オプションα戦略

「通貨オプションα戦略」とは、円に対する豪ドルのコールオプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。

  • 原則として概ね保有する豪ドル建資産の評価額程度のコールオプションの売却を行います。
  • 各コールオプションの満期時においては、目標とするオプションのプレミアム収入が獲得できるような権利行使価格で各オプションα戦略を再構築することを基本とします。
  • 原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
  • 株価指数や豪ドル(対円)の上昇/下落にかかわらずコールオプションの売却によるオプションのプレミアム収入を獲得する一方、株価指数や豪ドル(対円)が権利行使価格を超えて上昇した場合には、権利行使に伴う支払いが発生します。
  • ファンドは、外国投資信託を通じて「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を活用します。
    外国投資信託では直接オプション取引は行わず、クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とするスワップ取引を活用して、主に株価指数または豪ドル(対円)のコールオプションを売却した場合の損益に連動する投資成果を享受します。
各オプションα戦略の運用は、クレディ・スイス・グループのクレディ・スイス・インターナショナルが行います。
クレディ・スイス・グループ

スイス チューリッヒを本拠地として、プライベート・バンキング&ウェルス・マネジメント、インベストメント・バンキング事業をグローバルに展開しています。

クレディ・スイス・インターナショナル

1990年、英国ロンドンに設立され、金利、為替、株式、コモディティ、クレジット商品にリンクしたデリバティブ商品の取引を含む銀行業を主に行っています。

  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

オプション満期日における「株式オプションα戦略」「通貨オプションα戦略」の効果イメージ

[図]

上図は「株式オプションα戦略」「通貨オプションα戦略」に関する説明の一部であり、「豪州高配当株オプションα戦略」について全てを網羅したものではありません。
また、ファンド全体の損益を示したものではありません。記載の内容はファンドの将来の運用成果を予測・保証するものではありません。

ケース別損益イメージ

ケースⅠ 株価指数/豪ドル(対円)が上昇したが、権利行使価格以下の水準となった場合

対象となる株価指数や豪ドル(対円)にかかるコールオプションの売却を行うことで、株価指数や為替の上昇/下落にかかわらず、オプションのプレミアム収入を獲得することができます。その結果、株価指数や豪ドル(対円)が上昇したが権利行使価格を下回ったケースでは、株価指数や豪ドル(対円)の上昇に加え、プレミアム収入がリターンに上乗せされます。

「株式オプションα戦略」の満期日における損益イメージ
前提条件 当初株価指数:100、コールオプション(権利行使価格:110、プレミアム:1、満期:1ヵ月後)、配当金:1
[図]
「通貨オプションα戦略」の満期日における損益イメージ
前提条件 当初為替:1豪ドル=100、コールオプション(権利行使価格:1豪ドル=103、プレミアム:1、満期:1ヵ月後)
[図]

ケースⅡ 株価指数/豪ドル(対円)が下落した場合

対象となる株価指数や豪ドル(対円)にかかるコールオプションの売却を行うことで、株価指数や為替の上昇/下落にかかわらず、オプションのプレミアム収入を獲得することができます。その結果、株価指数や豪ドルが下落し、当初の価格を下回ったケースでは、プレミアム収入が株価指数や豪ドル(対円)の下落を軽減する効果があります。

「株式オプションα戦略」の満期日における損益イメージ
前提条件 当初株価指数:100、コールオプション(権利行使価格:110、プレミアム:1、満期:1ヵ月後)、配当金:1
[図]
「通貨オプションα戦略」の満期日における損益イメージ
前提条件 当初為替:1豪ドル=100、コールオプション(権利行使価格:1豪ドル=103、プレミアム:1、満期:1ヵ月後)
[図]

ケースⅢ 株価指数/豪ドル(対円)が大きく上昇し、権利行使価格を超える水準となった場合

対象となる株価指数や豪ドル(対円)にかかるコールオプションの売却を行うことで、株価指数や為替の上昇/下落にかかわらず、オプションのプレミアム収入を獲得することができます。その一方で、株価指数や豪ドル(対円)が大きく上昇した場合の利益は、権利行使価格を超える部分は享受できず、一定の水準までに限定されます。

「株式オプションα戦略」の満期日における損益イメージ
前提条件 当初株価指数:100、コールオプション(権利行使価格:110、プレミアム:1、満期:1ヵ月後)、配当金:1
[図]
「通貨オプションα戦略」の満期日における損益イメージ
前提条件 当初為替:1豪ドル=100、コールオプション(権利行使価格:1豪ドル=103、プレミアム:1、満期:1ヵ月後)
[図]
  • 「株式オプションα戦略」では、主に豪州株式市場全体(株価指数等)にかかるコールオプションを売却することを基本としますが、当該戦略の損益についてよりイメージしていただきやすくするため、当該戦略で用いる株価指数が、外国投資信託における豪州高配当株のポートフォリオと同一の値動きをすると仮定してイメージ図を作成しています。実際のファンドの値動きを示唆するものではありませんのでご注意ください。
  • 各損益イメージ図は、株価指数の変動に「株式オプションα戦略」、または、豪ドル(対円)の為替変動に「通貨オプションα戦略」を加えた場合のイメージ図です。ファンドでは、原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本としています。
  • 上図は各「オプションα戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
    記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を予測・保証するものではありません。

ファンドの仕組み

ファンドは、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

  • 外国投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
  • 各投資信託証券の組入比率には制限を設けません。
[図]
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

分配方針

毎決算時(毎月25日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、インカム収益を中心に分配を行うことを目指します。
    ただし、基準価額水準等によっては、売買益(評価益を含みます。)が中心となる場合があります。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
[図]

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

  • 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
[図]

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

[図]

前期決算日から基準価額が下落した場合

[図]
  • 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
  • 上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

[図]

※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

[図]

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

  • 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

主な投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • オプションα戦略に伴うリスク
  • スワップ取引に伴うリスク
  • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
  • お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、4.32%(税抜4.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)毎日、ファンドの純資産総額に年1.4364%(税抜1.33%)の率を乗じて得た額とします。
実質的な負担 年1.9364%(税抜1.83%)程度
  • ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
監査費用毎日、ファンドの純資産総額に年0.00756%(税抜0.007%)の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

補足

  • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので表示することができません。
  • 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2017年7月25日まで(2012年8月31日設定)
繰上償還 投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日 毎月25日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年12回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託金の限度額 1,000億円
公告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
運用報告書 1月および7月の決算時および償還時に運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
申込不可日 下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。
<申込不可日>
申込日または申込日の翌営業日がオーストラリアの金融商品取引所(半休日を含みます。)、シドニーの銀行およびメルボルンの銀行のいずれかの休業日に該当する日
  • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
  • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
    また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
    したがいまして、元本が保証されているものではありません。
    これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

ファンド情報の関連項目

[新しいウインドウで開きます]為替レート等の推移

  • 当社が設定・運用を行う通貨選択型投資信託の対象通貨等のレートの推移を掲載しています。

ファンド情報

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