T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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議決権行使

議決権行使の考え方

1. 議決権行使に対する基本的な考え方

当社は「議決権の行使は、株主が投資先企業の企業価値を高めるために、企業経営に有効な影響を及ぼすコーポレート・ガバナンスの有力な手段である」と考えます。

この考えに基づき、株主利益の最大化を目指すことによる運用受託者責任を果たすため、株主総会における議案についての賛否の意思を指図する基準を社内規程において明確にしています。

2. 議決権行使に関する意思決定プロセス

議決権行使に関連する事項を審議し、必要事項を決定するために、社内に「議決権行使委員会」を設けています。この委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサーを委員長とし、運用、法務・コンプライアンスの各部の責任者によって構成され、必要な場合に適宜開催されます。

議決権行使ガイドラインは、委員会の審議を経て、委員長が決定します。そのガイドラインに基づき、議決権行使の担当者は議決権行使指図案を作成し、運用担当者が最終決定します。なお、外国株式に係る議決権行使にあたっては、当該国の実情等を踏まえて対応しています。

3. 個別の議案に対する考え方

当社は、議決権行使ガイドラインに基づき、全ての議案について精査しています。

1. 役員選任

1. 取締役の選任

当期を含む過去数期に亘る業績の低迷や違法な企業活動等により、株主価値を毀損する懸念があると判断される場合は、取締役の再任に原則として反対とします。
また、ROEの水準が低くかつ改善傾向にない場合、代表取締役の再任について個別に判断します。
社外取締役については、経営監督機能の発揮を期待しているため、独立性が確保されていない場合は原則として反対します。また、社外取締役がその役割を十分に発揮できる体制でないと判断される場合は、代表取締役の再任について個別に判断します。

2. 監査役の選任

企業に反社会的行為があった場合などにおいて、監査機能が果たされなかったと判断される場合には反対とします。
社外監査役については、社外取締役の判断基準に準じます。

3. 監査等委員である取締役の選任

企業に反社会的行為があった場合などにおいて、監査機能が果たされなかったと判断される場合には反対とします。
監査等委員である社外取締役については、社外取締役の判断基準に準じます。

2. 役員報酬・退職慰労金

会社収益に照らして著しくバランスを欠く場合や、十分な根拠が示されていない役員報酬額の大幅な引上げには、原則として反対とします。

業績連動型報酬制度の導入には原則として賛成としますが、報酬額の決定方法に問題があれば、個別に判断します。

金額決定プロセスが示されていない退職慰労金支給および社外取締役に対する業績連動報酬や退職慰労金支給については、個別に判断します。

3. ストックオプション

長期的なインセンティブを与え、企業価値の増大に寄与する場合には、原則として賛成とします。

4. 資本政策

配当については、企業収益に照らして著しくバランスを欠く場合や配当性向が一定水準以下の場合には個別に判断します。

自己株式取得は、原則として賛成とします。

企業再編に係る議案は、株主への影響についての十分な説明があり、価格が妥当と判断される場合は原則として賛成とします。

5. 定款変更

剰余金処分の決定機関について、株主総会による決議を排除するように定める場合は、原則として反対とします。

6. 買収防衛策

買収防衛策については、原則として反対とします。

7. 株主提案

株主価値の増大に寄与するかどうかを基本的な判断基準とします。

議決権行使結果

【お問い合わせ先】 運用部門  電話: 03-6722-4844

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