ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド

インドシナ地域株式マザーファンドおよびＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド（以下、総称または個別に「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として地政学的･人口構造等の優位性を活かし､経済成長を続けているベトナムの株式^＊および経済規模が拡大しているASEAN地域の債券に投資します。

ファンドでは、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを総称して「インドシナ地域」といいます。（将来的にはカンボジア、ラオス、ミャンマーの株式等にも実質的に投資を行う可能性があります。有価証券届出書提出日現在、投資を行う予定はございません。）

上記は将来的に投資対象となる可能性のある国を含めて記した図であり、
全ての記載国が投資対象であることを示したものではありません。

ASEAN（東南アジア諸国連合）概要

1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5ヵ国外相がバンコクに参集し、ASEAN設立を宣言する「バンコク宣言」が採択され、ASEANが発足しました。
その後順次加盟国を増やし、1999年に第6回ASEAN公式首脳会議において、第10番目の国としてカンボジアの加盟が決定したことで東南アジア全域を包括する「ASEAN10」が実現しました。

ASEANの目的

1. 域内における経済成長、社会・文化的発展の促進
2. 域内における政治・経済的安定の確保
3. 域内諸問題に関する協力

AEC（ASEAN経済共同体）概要

AECとはASEAN Economic Communityの略で、単一市場・生産拠点、競争力のある経済圏、均整のとれた経済発展、世界経済への統合に体現されるものと定義され、2015年末に発足しました。
具体的にはASEAN域内の「ヒト」､「モノ」､「サービス」を自由化させるため、域内関税の削減や短期滞在ビザの撤廃、熟練労働者の移動自由化や小売り等への出資規制緩和等により、高度な経済統合が段階的に進展していくことで、ASEAN全体のさらなる成長が期待されています。

株式と債券の組入比率は、市場環境、資金動向に応じて機動的に変更します。

株式については、インドシナ地域株式マザーファンドを通じて主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている銘柄に投資します。ただし、事業展開や投資活動がベトナムを中心に行われている企業であれば、他の株式市場に上場している銘柄にも投資を行います。また、インドシナ地域の株式に連動する証書、債券等にも投資を行います。

マザーファンドの組入比率は、投資環境等により、運用者の判断で機動的に変更されますが、基本的に上記の組入比率を目安として運用を行います。

各マザーファンド内における、株式・債券への組入比率は、市場環境、資金動向に応じて機動的に変更します。

• ベトナム株式市場への投資は、ベトナム株式に連動する証書、債券等を通じて行う場合もあります。
• ASEAN地域の債券への投資は、ASEAN地域債券マザーファンドを通じて主として各国の自国通貨建および米ドル、ユーロなど外貨建の国債、地方債、国営企業債、社債等に投資します。
• 株式の実質組入比率は70％未満とします。

マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を日興アセットマネジメント アジア リミテッドに委託します。

ファンドの実質的運用を行うインドシナ地域株式マザーファンドおよびASEAN地域債券マザーファンドにおける株式・債券等の運用は日興アセットマネジメント アジア リミテッド（所在地：シンガポール）が行います。

運用方法

株式

個別企業のボトムアップ調査を中心に、トップダウンによるセクター判断等を加味して運用

債券

ファンダメンタルズ分析に基づく、カントリーアロケーション（国別投資配分）やデュレーション・マネジメント^＊を重視した運用

運用委託先は変更される場合があります。

デュレーション・マネジメントとは、金利の変動を的確に予想し、公社債の値上がり益獲得を目指す運用手法です。

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

毎決算時（8月28日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

• 株価変動リスク
• 債券価格変動リスク
• 為替変動リスク
• カントリーリスク

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 分配金に関する留意点
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日、ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜1.80％）の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

• 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
• 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

補足

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。