T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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リビング・アース戦略ファンド(年2回決算コース)

  • 日本経済新聞掲載名リビアス年2
  • タイプ:追加型投信/海外/債券

ファンドの特色

  1. 外国投資証券を通じて、CATボンドに投資し、安定した投資成果の享受を目指します。
  2. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
  3. K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社がファンドの運用のための情報の提供および助言等を行います。
  4. 購入・換金申込の受付期間を設け、原則として隔週1回約定します。
  5. 原則として、年2回決算を行います。
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
  • このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。

チャート 2019年10月11日現在

基準価額:
9,474
前日比:+2円 (前日比率: +0.02%)
純資産総額:
6,133百万円
  • 基準価額 日次1年
  • 基準価額 月次5年
  • 基準価額 月次10年
赤実線
…基準価額
青実線
…基準価額に分配金(課税前)を加算
年月日分配金
2019年6月17日 0円
2018年12月17日 0円
2018年6月15日 0円
2017年12月15日 0円
2017年6月15日 0円
2016年12月15日 0円
累積リターン(2019年9月末)
6ヶ月+0.82%
1年-2.14%
2年-4.43%
3年-8.03%

各種資料のダウンロード

ファンドマネージャーのコメント

【市況概況】
当月は、大きな自然災害の発生はありませんでした。一方、カリブ海東部で発生した熱帯低気圧「ドリアン」が勢力を拡大し、海洋や気象条件がハリケーンの大型化に適した環境となる中、フロリダ州および米南東部に向けて進みました。8月28日時点においては、「ドリアン」はCATボンドの価格に影響しておりませんが、その進路により9月以降の価格に影響を及ぼす可能性があります。
米国のハリケーン・シーズンに入り、新発債の発行はなく、セカンダリー市場の取引量が低水準となり需給バランスが改善する中、過小評価され価格が下落していた損失発生の可能性が非常に低い債券の価格回復が継続、CATボンドの評価額は上昇傾向となりました。

【運用概況】
リビング・アース戦略ファンド(年2回決算コース)およびリビング・アース戦略ファンド(年4回決算コース)は、月を通じて、「セキュリスⅡ ファンド-SPC セグリゲイテッド・ポートフォリオ・セブン-キャットボンド(クラスB JPY)」を高位に組入れました。また、「マネーアカウントマザーファンド」を組入れました。
その結果、当月は新発債の発行はなく、セカンダリー市場の取引量が低水準に留まり、需給バランスが改善する中、季節性要因もあり全般的にCATボンドの時価評価額が上昇したことから基準価額は上昇しました。
当月は、セカンダリー市場で既保有銘柄を購入、フル・インベストメントの状態にあります。

【今後の運用方針】
リビング・アース戦略ファンド(年2回決算コース)およびリビング・アース戦略ファンド(年4回決算コース)は、「セキュリスⅡ ファンド-SPC セグリゲイテッド・ポートフォリオ・セブン-キャットボンド(クラスB JPY) 」および「マネーアカウントマザーファンド」に投資を行います。
「セキュリスⅡ ファンド-SPC セグリゲイテッド・ポートフォリオ・セブン-キャットボンド」では、リスク・リターンを考慮し、且つポートフォリオに分散効果を与えるCATボンドの銘柄を厳選いたします。

※市況概況および投資対象ファンドに関するコメントは、セキュリス・インベストメント・パートナーズ・エルエルピーより入手したコメントをもとに作成しています。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

販売会社

東海東京証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
野村證券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]

ファンドの詳細

ファンドの特色

外国投資証券を通じて、CATボンドに投資し、安定した投資成果の享受を目指します。

  • 円建ての外国投資証券であるセキュリスⅡファンド-SPCセグリゲイテッド・ポートフォリオ・セブン-キャットボンド(クラスB JPY)および国内の証券投資信託であるマネーアカウントマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。(以下、投資証券を含め「投資信託証券」ということがあります。)
  • 外国投資証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、外国投資証券の組入比率は原則として高位とすることを基本とします。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社※がファンドの運用のための情報の提供および助言等を行います。

実質的な運用(外国投資証券の運用)は、K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社(以下「K2アドバイザーズ」ということがあります。)が厳選した保険リンク証券投資の専門運用会社の大手であるセキュリス・インベストメント・パートナーズ・エルエルピー(以下「セキュリス社」ということがあります。)が行います。

※K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社は、2019年10月1日をもって同グループ会社のフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併し、社名がフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(以下「フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ」ということがあります。)となる予定です。なお、ファンドの運用のための情報の提供および助言等に関する体制に変更はございません。

購入・換金申込の受付期間を設け、原則として隔週1回約定します。

ディーリング日の翌ファンド取引日を約定日とします。

「ディーリング日」とは、外国投資証券のディーリング日を指し、起点日を基準とした隔週の月曜日のことをいいます。
当該ディーリング日がファンド取引不可日の場合は翌ファンド取引日とします。

約定日毎に購入・換金申込の受付期間を設け、当該受付期間に受付けた申込を当該約定日に約定するものとします。

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)「追加的記載事項」の「購入・換金のお申込みについて」および「投資する投資証券の概要」をご参照ください。

原則として、年2回決算を行います。

CATボンド(キャットボンド)とは

CAT(Catastrophe=カタストロフィ/大災害の略)ボンドとは、相対的に高いクーポン収入が期待できる一方で、一定条件(マグニチュード等の災害規模や被災地域の範囲等)以上の大規模な自然災害(台風・洪水・地震等)が発生した場合に、投資家が受け取るクーポン収入や償還元本の一部または全部が毀損する可能性がある債券の一種です。(保険リンク証券の一種で、保険会社が引き受けたリスクを証券化した商品ともいわれています。)

一般的に自然災害は相互に連動しない傾向がありますが、ファンドでは組入れるCATボンドの自然災害の種類や地域を分散させ、安定した投資成果の享受を目指します。また、ファンドの投資対象地域に日本は含まれません。

ご留意事項

CATボンドの発行体は、保険会社が保険契約を通じて引き受けた自然災害(台風、洪水、地震等)によって生じる損害を補てんする保険金の中で、一定水準を上回った金額を支払う責務を引き受けることで、その対価として保険会社から保険料を受取ります。この受取り保険料等を利払い原資として、発行体はCATボンドを発行しています。
自然災害の発生によって生じる損失リスクの一部を引き受けるため、再保険契約で規定されている地域で大きな台風、洪水、地震等が発生(発生の可能性を含む)した際には、CATボンドの価格が値下がりする可能性があり、当該CATボンドをファンドに組入れていた場合は、ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、契約に該当する大規模な自然災害が発生し、発行体が保険金を支払う責務を負った場合には、その発行体が発行したCATボンドのクーポン収入や償還元本の一部または全部が毀損する可能性があり、当該CATボンドをファンドに組入れていた場合は、ファンドの基準価額が下落する可能性があることにご留意ください。

  • 保険会社は再保険会社である場合があります。
[図]
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

CATボンドの発行の仕組み(一般的な例)

[図]

CATボンドと一般的な社債の違い

[図]

※1 保険会社が予想する再保険契約で規定している自然災害の発生による損害率等によって、契約締結時に受取る保険料収入の水準が決定されます。例えば、前年に類似事象が発生し、当年の保険料率が上昇した際には、新たに発行されるCATボンドの上乗せ金利は高く設定される傾向にあります。
※2 発行体に保険金支払い責務が生じるのは、一般的に、発生予測が難しいといわれる自然災害の中で、再保険契約に規定された事象が起こり、それに伴う保険金支払総額等が一定水準を上回った場合に限ります。

CATボンドの信用格付について

CATボンドの信用格付は、一般的な債券のように主に発行体の財務状況の分析等に基づいて付与されるのではなく、ストラクチャード・ファイナンス(証券化商品)の一つとして、主に発行体が締結した再保険契約から算出される期待損益の分析等に基づいて付与されます。付与された信用格付の符号の後には「sf」が付記されており、CATボンドと一般的な債券を単純に信用格付の水準で比較することは適切ではないと考えられます。なお、事業会社や金融機関等と異なり、CATボンドの発行体は当該債券発行のためだけに設立された事業体であるため、金銭的・物理的側面にも鑑みて、信用格付会社より信用格付を取得する事例は少数です。CATボンドに対する評価基準としては、信用格付の代わりに、保険業界で用いられている三大保険モデル(RMS、AIR、CoreLogic/EQECAT)から提供されるものが活用されています。

K2アドバイザーズ・ジャパンについて

K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社は、2019年10月1日をもって同グループ会社のフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併し、社名がフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社となる予定です。なお、ファンドの運用のための情報の提供および助言等に関する体制に変更はございません。(以下同じ。)

  • K2アドバイザーズ・ジャパンは、世界最大級の独立系資産運用会社フランクリン・テンプルトン・グループの子会社でありゲートキーパー※業務を20年以上にわたり特化して行っているK2アドバイザーズの日本における100%子会社です。
    2008年9月に日本法人設立、2009年3月に投資運用業、投資助言業の登録(2010年3月に投資助言・代理業の登録)を行い、年金基金を中心に日本のお客様から資金の運用を受託しています。
  • フランクリン・テンプルトン・インベストメンツは、グローバルにビジネスを展開する独立系の資産運用会社グループであるフランクリン・テンプルトンの一員で、グループが70年以上にわたるグローバルな資産運用業務の中で培ったノウハウを活用します。
  • ゲートキーパーは、マネージャー・オブ・マネージャーズとも呼ばれ、ファンド・オブ・ファンズが投資する投資信託証券等を運用するマネージャーの選択や、ファンド・オブ・ファンズが投資する投資信託証券等の分析や運用のモニタリング等を行い、パフォーマンス等についての情報提供等を行います。プライベート・エクイティ投資等のオルタナティブ投資に特化してアドバイスを行っている専門家もいます。

K2アドバイザーズによる運用会社の選定プロセス

CATボンドの実質的な運用(外国投資証券の運用)を行う運用会社(マネージャー)は下記のプロセスや投資する価値やリスクに対する詳細な調査を経て、K2アドバイザーズでは6マネージャーを承認しています。
その中で厳選された1社がセキュリス社となります。(変更となる可能性もあります。)

[図]

(2019年3月31日現在)

セキュリス・インベストメント・パートナーズ・エルエルピーについて

  • 2005年4月設立、英国 ロンドンに本社を置く保険リンク証券投資の専門運用会社の大手であり、運用残高は約57億米ドル(約6,300億円)
  • 保険リンク証券投資において最大規模かつ経験豊かな投資チーム(53名)
  • 再保険市場のメッカ(ロイズ保険市場)が存在するロンドンに主拠点
  • 再保険会社を株主に置かない独立した組織
  • CATボンドの銘柄選定に関しては、利回り水準、期待損失(自然災害発生時に予想される損失)、ポートフォリオの分散等の観点を重視し、運用を行っています。

(2019年4月1日現在)

  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

ファンドの仕組み

ファンドは、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

[図]

分配方針

毎決算時(6月、12月の各15日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

主な投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

  • 災害発生リスク
  • 流動性リスク
  • 債券価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金に関する留意点
    • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • 有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
  • 外国投資証券を他のファンドが投資対象としている場合に、当該ファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、外国投資証券においても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
  • ファンドにおいて外国投資証券の取引を行うにあたり、外国投資証券の組入がファンドの純資産を上回ること、または大幅に下回ることがあります。
  • 学術的見解や累積データの解釈変更により、大規模な自然災害のリスク見積りは変更されることがあります。これらの場合には、CATボンドの価格や基準価額が変動する要因となります。

デリバティブ取引のリスク管理方法

当ファンドはヘッジ目的以外でデリバティブ取引の投資指図を行うため、原則として標準的方式でリスクを管理します。

  • お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、2.20%(税抜2.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)毎日、ファンドの純資産総額に年1.353%(税抜1.23%)の率を乗じて得た額とします。
実質的な負担 年2.09%(税抜1.967%)程度
  • ファンドが投資対象とする外国投資証券の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
その他の費用・手数料
  • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
  • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。また、組入外国投資証券において、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。

これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

補足

  • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

お申込みメモ

ファンド取引日 ロンドン、ダブリンの銀行の営業日の双方に該当する日で、かつ国内の営業日をいいます。
ただし、上記にかかわらず12月24日は休業日とします。
約定日 ディーリング日の翌ファンド取引日を約定日とします。
「ディーリング日」とは、外国投資証券のディーリング日を指し、起点日を基準とした隔週の月曜日のことをいいます。当該ディーリング日がファンド取引不可日の場合は翌ファンド取引日とします。
購入単位 販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 約定日の基準価額
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 約定日の基準価額
換金代金 原則として約定日から起算して9営業日目からお支払いします。
購入・換金申込の受付期間 約定日毎に購入・換金申込の受付期間を設け、当該受付期間に受付けた申込を当該約定日に約定するものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込締切時間 原則として受付期間最終ファンド取引日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当該受付期間の申込分とします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2026年6月15日まで(2016年6月22日設定)
繰上償還 投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日 6月、12月の各15日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託金の限度額 1,000億円
公告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
運用報告書 決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
  • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
  • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
    また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
    したがいまして、元本が保証されているものではありません。
    これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

ファンド情報の関連項目

[新しいウインドウで開きます]為替レート等の推移

  • 当社が設定・運用を行う通貨選択型投資信託の対象通貨等のレートの推移を掲載しています。

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