※申込期間は終了しました。
ファンドの特色
- わが国の株式およびイタリア国債を担保としてSPACE Ⅱ Limitedが発行する円建債券に投資します。
- ファンド設定当初の組入比率は、わが国の株式を20％程度、担保付円建債券を80％程度組み入れることを基本とします。
- わが国の株式の投資対象は、地元関連企業の株式（金融・保険業を除きます。）とします。
- 担保付円建債券はMorgan Stanley & Co. International plcと債券発行体とのスワップ取引により、マルチアセット運用戦略を用いた円建の指数のパフォーマンスに基づいて算出される債券の利金の獲得を目指します。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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わが国の株式およびイタリア国債を担保としてSPACE Ⅱ Limited（以下「債券発行体」ということがあります。）が発行する円建債券（以下「担保付円建債券」ということがあります。）に投資します。
ファンド設定当初の組入比率は、わが国の株式を20％程度、担保付円建債券を80％程度組み入れることを基本とします。
設定後の株価および債券の時価変動に伴い、株式と担保付円建債券の割合は変動します。
わが国の株式の投資対象は、地元関連企業の株式（金融・保険業を除きます。）とします。
地元関連企業とは、
- 岐阜県に本社、本店、営業所、工場等がある企業
- 愛知県に本社があり岐阜県と関連性が高い企業
- 売上高等から見て岐阜県の経済活動と関連性が高いと判断される企業
ならびにそれらの子会社等をいいます。
ファンドの設定当初の基本組入比率です。
担保付円建債券はMorgan Stanley & Co. International plcと債券発行体とのスワップ取引により、マルチアセット運用戦略を用いた円建の指数（以下「MS DIRSインデックス2019-07」もしくは「対象インデックス」ということがあります。）のパフォーマンスに基づいて算出される債券の利金の獲得を目指します。
- MS DIRSインデックス2019-07の実質的な投資対象は、日本を含む世界各国の株価指数先物、国債先物、為替、商品先物、REIT等です。
- 担保付円建債券は、債券発行体、スワップ取引の取引相手方、イタリア国債のいずれかが債務不履行となった場合等を除き、設定日から約5年後に額面で償還されます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
岐阜県に本社、本店、営業所、工場等がある企業、愛知県に本社があり岐阜県と関連性が高い企業および売上高等から見て岐阜県の経済活動と関連性が高いと判断される企業ならびにそれらの子会社等の中から時価総額、定量基準等を勘案して銘柄選定を行います。
上記の運用プロセスは、今後変更される場合があります。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
担保付円建債券はイタリア国債を担保としてSPACE Ⅱ Limitedが発行する円建債券です。
Morgan Stanley & Co. International plcは、モルガン・スタンレーの100％子会社（間接出資を含む）で、英国を拠点に証券業務全般を行っております。
モルガン・スタンレーについて
モルガン・スタンレーは、投資銀行、証券、ウェルス・マネジメント、資産運用事業において多岐にわたるサービスを提供する世界有数の総合金融サービス企業です。世界41カ国以上のオフィスを通じて、法人、政府、機関投資家、個人に質の高い金融商品およびサービスを提供しています。
- 所在地 米国、ニューヨーク
- 総資産 約154兆7,519億円（約1兆1,802億米ドル）
- 1935年創業
- 約8.2万人の社員が在籍する総合金融サービス企業
- G-SIBs（グローバルにシステム上重要な金融機関）に認定
- 三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社
（2022年12月末現在）
担保付円建債券はMorgan Stanley & Co. International plcと債券発行体とのスワップ取引により、マルチアセット運用戦略を用いたMS DIRSインデックス2019-07のパフォーマンスに基づいて算出される債券の利金の獲得を目指します。
担保付円建債券の利金（実績クーポン）は、MS DIRSインデックス2019-07のパフォーマンスに基づいてファンドに支払われ、毎期一定水準支払われる固定部分と加算部分（固定部分を上回る部分）に分けられます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
5資産分散型のMS DIRS（DIversified Risk Selection）戦略
株式、国債、為替、商品、REITの5資産へ投資します。
各資産のポートフォリオへのリスク寄与度が均等となるように投資します。
ポートフォリオのリスクは一定の目標水準（年率3％上限）になるようコントロールすることを目指します。
リバランスは年4回（3月、6月、9月、12月の月末）に行います。
上記はイメージ図であり、将来の運用成果について示唆・保証するものではありません。
モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド又はその関係会社は、MS DIRSインデックス2019-07の独占的所有権を有しています。モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド又はその関係会社及びデータの作成又は編集に関与又は関係する他の当事者は、いかなる場合も、いかなる者に対しても、同指数並びにこれらに関連するデータの正確性（計算上の過誤・遺漏を含む）、完全性、適時性又は利用可能性、同指数の使用から得られる結果又は過去、現在若しくは将来の運用成績、又は同指数に基づく金融商品への投資の妥当性を、明示的にも黙示的にも保証し、推奨するものではなく、かつ、同指数の利用又は使用に関連して発生することのある、いかなる損害、費用又は損失に対しても責任を負いません。
本文中に引用した各インデックス（指数）の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
毎決算時（7月29日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。なお、初回決算日は2020年7月29日です。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク
- 株価変動リスク
- 債券価格変動リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
- ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
- 分配金に関する留意点
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。
投資者が直接的に負担する費用
- 購入時手数料
- 購入価額に、1.62％（税抜1.5％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。 - 信託財産留保額
- 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
- 運用管理費用（信託報酬）
- 毎日、ファンドの純資産総額に年1.078％（税抜0.98％）の率を乗じて得た額とします。
- その他の費用・手数料
-
- 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
- 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
補足
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
- 購入単位
- 販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。 - 購入価額
- １口当たり１円
- 購入代金
- 販売会社が定める期日までにお支払いください。
- 換金単位
- 販売会社が定める単位
- 換金価額
- 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
- 換金代金
- 原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
- 申込締切時間
- 購入については、購入の申込期間最終日の販売会社が定める時間までにお申込みください。
換金については、原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。 - 購入の申込期間
- 2019年6月3日から2019年7月30日まで
※お申込期間は終了しました。 - 換金制限
- 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
- 購入・換金申込受付の
中止および取消し - 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた円建債券の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
- 信託期間
- 2024年7月29日まで（2019年7月31日設定）
- 繰上償還
- 投資対象とする円建債券が償還することとなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスに重大な変更があったとき、対象インデックスの算出・公表が停止されたとき、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。 - 決算日
- 7月29日（休業日の場合は翌営業日） 初回決算日は2020年7月29日です。
- 収益分配
- 年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。 - 信託金の限度額
- 500億円
- 公告
- 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
- 運用報告書
- 決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
- 課税関係
- 課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度(NISA)および未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の適用対象であり、2024年1月1日以降は、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用はありません。
- 換金申込不可日
- 下記のいずれかに該当する日には、換金の申込はできません。
・ニューヨーク、ロンドン、ミラノの銀行の休業日
・大阪取引所、Eurex取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所、シカゴ商品取引所、ニューヨーク証券取引所、ニューヨーク・マーカンタイル取引所およびロンドン金属取引所の休業日
資産複合(バランス)型のファンド
- 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
- 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
- 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。 - 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
- 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
したがいまして、元本が保証されているものではありません。
これら運用による損益は全て投資者に帰属します。 - 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。 - 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。
また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。 - 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
