【市況概況】
当月の国内株式市場は上昇しました。上旬は、米中両国による追加関税発動が嫌気され下落して始まりましたが、その後は円安米ドル高が進んだことや米中通商協議の再開期待から上昇しました。中旬は、米国の対中制裁関税拡大の延期や、米国長期金利上昇を背景とした円安米ドル高の進行などを好感し堅調に推移しました。下旬は、配当権利確定日を控え底堅い動きが続きましたが、権利落ち日以降は、トランプ米大統領の弾劾調査開始や米国の対中投資制限、米中通商摩擦への警戒感も加わり、月末にかけて下落しました。
当月末のTOPIXは前月末比で5.0％上昇しました。業種別では、海運業、非鉄金属、石油・石炭製品等が上昇した一方、空運業、情報・通信業が下落しました。
為替市場は、米ドルは対円で上昇しました。前月末106.46円に対し、当月末は107.92円になりました。

【運用概況】
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）の各コースは、T&D日本株マザーファンドを主要投資対象とし、同マザーファンドを通じて主に国内株式に投資する運用を行いました。月を通じて、株式（リート含む）の実質的な組入比率は高位を維持しました。また、米ドル建てコースでは円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資比率は概ね91～96％程度を維持しました。
当月の円建てコースの基準価額は、保有する国内株式の値上がりにより、7.1％上昇しました。米ドル建てコースの基準価額も、保有する国内株式の値上がりに加え、米ドルが対円で上昇したことから8.4％上昇しました。

当月の主な投資行動としては、国内企業のデジタル化推進の動きから恩恵を受けると期待されるシステム開発会社の日鉄ソリューションズ、コンピュータや関連機器の卸売・賃貸並びにソフトウェアを開発・販売する日本ユニシスを新たに組入れた一方、新薬開発が遅れている医療用・一般用医薬品を製造・販売する小野薬品工業を全売却しました。
当月は、カテーテル、ガイドワイヤー等の医療器具や産業用ステンレスワイヤーロープ等の製造を行う朝日インテック、集積回路等の電子部品を製造する太陽誘電等の銘柄がプラス寄与しましたが、パッケージ・ソフトウェアと通信関連機器の販売を含むシステム・ソリューションなど、多様なITサービスを提供するSCSK、コンピューターネットワークシステム・ソフトウェアを開発および構築する伊藤忠テクノソリューションズ等の銘柄がマイナス寄与しました。


【今後の運用方針】
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）の各コースは、T&D日本株マザーファンドを通じて主に国内株式に投資し、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。また、米ドル建てコースでは円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果も追求します。

国内株式市場は、世界経済の減速懸念や国内企業の業績下方修正への警戒感を背景に、短期的に変動性の高い展開を想定しています。一方、日米貿易協定の合意を受けて米国政府による国内自動車産業に対する関税見通しが後退したことで、海外諸国と比較して貿易面でリスクの低い国内株式市場に資金が流入する可能性があり、この動きに注目しています。
このような環境下、個別企業の業績動向を精査し、より有望な銘柄への入替えを適宜図る予定です。銘柄選択においては、差別化した商品、サービスを背景に国際競争力が高く、持続的な成長が期待出来る企業を重視します。特に海外において賃金上昇や生産性向上への対策として需要が高いFA（工場自動化）関連、自動車の電装化や安全システム、IoTやクラウドサービス関連の需要が大きい電子部品、長期的に消費が拡大する新興国で事業展開する消費ブランド等に成長分野として注目します。また、複数の大型建設プロジェクトの進展により恩恵を受ける建設・インフラ関連企業にも注目しています。

※ライオン・グローバル・インベスターズのコメントをもとに作成しております。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。