【市況概況】
当月の国内株式市場は上昇しました。上旬は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷の長期化が懸念され大きく下落して始まりましたが、その後は欧米の新規感染者数が鈍化傾向を示したことや国内の緊急事態宣言発令効果への期待から上昇に転じました。中旬は、国内外の企業業績の悪化懸念や米国経済指標の急激な悪化に加え、緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことなど背景に上値の重い展開が続きました。下旬は、原油先物が大幅下落したことを受けて下落する局面もありましたが、欧米での経済活動の再開期待などを背景に上昇しました。
当月末のTOPIXは前月末比で4.3％上昇しました。業種別では、鉱業、海運業、サービス業等が上昇した一方、空運業、電気・ガス業、パルプ・紙等が下落しました。
為替市場は、米ドルは対円で下落しました。前月末108.83円に対し当月末は106.87円になりました。

【運用概況】
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）の各コースは、T&D日本株マザーファンドを主要投資対象とし、同マザーファンドを通じて主に国内株式に投資する運用を行いました。月を通じて、株式（リート含む）の実質的な組入比率は高位を維持しました。また、米ドル建てコースでは円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資比率は概ね90～100％程度を維持しました。
当月の円建てコースの基準価額は、保有する国内株式の値上がりにより、5.5％上昇しました。米ドル建てコースの基準価額も、米ドルが対円で下落したものの、保有する国内株式の値上がりにより、3.7％上昇しました。

当月の主な投資行動としては、株価バリュエーションが割安な総合金融サービスを提供するみずほフィナンシャルグループ、オンラインショッピング・通信事業の改善が見込まれる仮想商店街の「楽天市場」を中心としたインターネットサービスを提供する楽天、事業環境の改善が期待される宅配サービス会社のヤマトホールディングス等を新たに組入れた一方、業績悪化懸念のある旅客鉄道輸送サービスを提供する西日本旅客鉄道と子会社を通じて原油・天然ガス等を採掘・精製・販売する国際石油開発帝石、株価バリュエーションの割安な銘柄との入替えを目的に群馬県を中心に預金・貸出・為替等を含む銀行業を営む群馬銀行を全売却しました。
当月は、ネットワークシステムの設計、構築、保守・運用サービスを支援するネットワンシステムズ、コンピュータ導入による工場生産の自動化機器等のセンサーや制御・計測機器等の製造を行うキーエンス等の銘柄がプラス寄与しましたが、冷凍食品および水産・畜産加工食品等を製造・販売するニチレイ、主に医薬品および健康食品の製造や販売を行う日本新薬等の銘柄がマイナス寄与しました。

【今後の運用方針】
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）の各コースは、Ｔ＆Ｄ日本株マザーファンドを通じて主に国内株式に投資し、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。また、米ドル建てコースでは円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果も追求します。

国内株式市場は、効果的なワクチンの開発や治療法が確立するまで、新型コロナウイルスの感染動向に左右されやすい展開を想定しています。一方で、主要国では新規感染者数が鈍化しており、封鎖措置の緩和見通しが広まっています。国内企業は、業績悪化懸念が強まっているものの、財務状況は概ね健全であるほか、日本銀行による追加金融緩和を背景に短期資金の逼迫感も緩和されています。中長期的には、主要国における経済活動の正常化や景気刺激策等が株価の支援材料になると見込んでいます。
このような環境下、個別企業の業績動向を精査し、より有望な銘柄への入替えを適宜図る予定です。銘柄選択においては、差別化した商品、サービスを背景に国際競争力が高く、持続的な成長が期待出来る企業を重視します。特に高速データ通信や金融・決済システムのデジタル化を実現する5G（次世代通信規格）技術関連、海外において賃金上昇や生産性向上への対策として需要が高いFA（工場自動化）関連、自動車の電装化や安全システム、ＩoＴやクラウドサービス関連の需要が大きい電子部品、長期的に消費が拡大する新興国で事業展開するヘルスケアや消費ブランド等に成長分野として注目します。新型コロナウイルスの感染拡大から短期的に相場の変動性が高まっているものの、このような投資妙味の高い銘柄を積み増す
機会と捉えています。また、在宅勤務をはじめ、日本国内における日常生活の構造的変化に伴う需要変化を捉えて、恩恵を受ける銘柄を選好していく方針です。

※ライオン・グローバル・インベスターズのコメントをもとに作成しております。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。