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日本債券ベアファンド(5倍型)

  • 日本経済新聞掲載名債券ベア5倍
  • タイプ:追加型投信/国内/債券/特殊型(ブル・ベア型)

ファンドの特色

  1. 主として円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、わが国の長期国債標準物※1を対象とする国債証券先物取引※2の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。
  2. 通常、公社債の価格は金利が低下した場合上昇し、金利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は長期債金利が上昇すると上昇し、長期債金利が低下すると下落します。
  1. ※1長期国債標準物は、額面100円、利率年6%、償還期限10年として設定された架空の債券です。長期国債標準物を取引対象としている国債証券先物取引は、長期国債市場全体の動きを反映している先物取引といえます。
  2. ※2国債証券先物取引は長期国債市場全体の動きを反映する先物取引ですので、長期国債以外の長期債(一般事業会社の発行する長期債など)の値動きには、直接的には影響を受けません。
  • ファンドで利用する有価証券先物取引等は、流動性、効率性等を勘案して決定しますが、わが国に上場する長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引(ラージ取引)以外の有価証券先物取引等(ミニ長期国債先物取引を含みます。)を行う場合があります。
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

チャート 2019年10月17日現在

基準価額:
5,363
前日比:+8円 (前日比率: +0.15%)
純資産総額:
3,133百万円
  • 基準価額 日次1年
  • 基準価額 月次5年
  • 基準価額 月次10年
赤実線
…基準価額
青実線
…基準価額に分配金(課税前)を加算
年月日分配金
2019年4月11日 0円
2018年4月11日 0円
2017年4月11日 0円
2016年4月11日 0円
2015年4月13日 0円
2014年4月11日 0円
累積リターン(2019年9月末)
6ヶ月-5.65%
1年-15.04%
2年-16.88%
3年-14.92%

各種資料のダウンロード

ファンドマネージャーのコメント

9月の長期金利(新発10年利付国債の利回り)は上昇しました。
月前半は米中通商交渉の再開に関する報道などにより海外金利が上昇したことに追随して、国内の長期金利も上昇しました。月後半は日銀が10月の金融政策決定会合で経済・物価動向を改めて点検する方針を表明し、また、月上旬に黒田日銀総裁がインタビューでマイナス金利深掘りは必ず追加緩和の選択肢に入ると発言していたことから、次回会合でのマイナス金利深掘り観測が高まり、長期金利は低下しました。ただし、月末にかけては、黒田日銀総裁が超長期金利の過度な低下に懸念を示し、国債買入オペが減額される警戒感が高まったことから長期金利の低下幅は縮小しました。
そのような中、債券先物(10年物・12月限月)は前月比▲0.32円の155.02円となりました。

当ファンドは、日々の基準価額の値動きが、わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対となる投資成果を目指しています。具体的には、債券先物取引(長期国債標準物)の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように運用を行いました。

以上の運用の結果、9月末の基準価額は、前月末から47円値上がりし、5,246円となりました。なお、日々の債券先物の騰落率から算出した理論基準価額からの乖離(日々の乖離の月間合計)は▲4.43円となりました。

販売会社

安藤証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
池田泉州TT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
エイチ・エス証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
株式会社SBI証券 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
FFG証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
カブドットコム証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
株式会社静岡銀行 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
株式会社新生銀行 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ソニー銀行株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
立花証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
第四北越証券株式会社※1 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
東海東京証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
東武証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
西日本シティTT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ニュース証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
野村證券株式会社※1 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ほくほくTT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
北洋証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
マネックス証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
楽天証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
  1. ※1新規買付のお申込みは受付けておりません。

ファンドの詳細

ファンドの特色

わが国の短期公社債を主要投資対象とし、有価証券先物取引等を積極的に利用します。

  • 主として円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、わが国の長期国債標準物※1を対象とする国債証券先物取引※2の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。
  • 通常、公社債の価格は金利が低下した場合上昇し、金利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は長期債金利が上昇すると上昇し、長期債金利が低下すると下落します。
  1. ※1長期国債標準物は、額面100円、利率年6%、償還期限10年として設定された架空の債券です。長期国債標準物を取引対象としている国債証券先物取引は、長期国債市場全体の動きを反映している先物取引といえます。
  2. ※2国債証券先物取引は長期国債市場全体の動きを反映する先物取引ですので、長期国債以外の長期債(一般事業会社の発行する長期債など)の値動きには、直接的には影響を受けません。
  • ファンドで利用する有価証券先物取引等は、流動性、効率性等を勘案して決定しますが、わが国に上場する長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引(ラージ取引)以外の有価証券先物取引等(ミニ長期国債先物取引を含みます。)を行う場合があります。
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

分配方針

毎決算時(4月11日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

基準価額の変動についての留意点

  • ファンドは日々の基準価額の変動が、長期債市場全体の値動きの5倍程度反対となることを目指すものであり、投資者ごとの保有期間中の投資成果が5倍程度反対になるとは限りません。仮に基準価額が日々正確に5倍反対の動きをした場合でも、2日以上離れた日の比較においては、5倍反対の投資成果とはなりません。
  • 国債証券先物取引の値動きが上昇下落を繰り返す場合と、一方向に動く場合とでは、国債証券先物取引の価格が最終的に同じであったとしても、投資成果は異なります。
  • 国債証券先物価格は長期金利と短期金利の差(以下「長短金利差」といいます。)の影響を受けるため、金利変動がない場合においても基準価額は変動する場合があります。
    長期金利が短期金利よりも高い場合、時間の経過とともに長短金利差相当分が、国債証券先物価格の上昇要因となり、基準価額の下落要因となります。
  • ファンドの基準価額の値動きについて
    ファンドは、日々の基準価額の値動きが長期債市場全体の値動きの5倍程度反対となることを目指して運用を行います。
    従いまして、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、2日以上離れた日との比較においては、5倍程度反対の投資成果が得られる訳ではありませんので、十分にご留意ください。
前日との騰落率比較
1日目2日目3日目
長期債市場全体+1% -1.5% +2%
ファンド-5% +7.5% -10%
基準日との騰落率比較
1日目2日目3日目
長期債市場全体+1% -0.5% +1.5%
ファンド-5% +2.1% -8.1%

※小数第2位四捨五入

[図]

上表のように、長期債市場全体が1日目に1%上昇、2日目に1.5%下落、3日目に2%上昇した場合、運用目標が正確に達成されれば、ファンドの騰落率は5%下落、7.5%上昇、10%下落となります。
これを基準日から3日目までの値動きで見ると、長期債市場全体は、1.5%上昇、ファンドは8.1%下落となり、5倍程度反対とはなりません。
なお、長期債市場全体が上昇、下落を繰り返して動いた場合には、ファンドにとってはマイナス要因となり、基準価額が押し下げられることになります。

  • 上記は、正確に運用目標が達成された場合を前提に、長期債市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係を分かりやすく説明するための計算例であり、実際の値動きとは異なります。また、長期債市場全体の値動きやファンドの値動きを示唆・保証したものではありません。なお、長期債市場全体と長期国債市場の値動きは一致しない場合があります。

主な投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

  • 債券価格変動リスク
  • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 次のような要因により運用目標としている投資成果を得られない場合があります。
    • 長期債市場全体の動きと長期国債先物取引の値動きが一致しない場合
    • 設定、解約に対応した長期国債先物取引の約定価格と終値の差
    • 信託報酬、売買委託手数料等の負担
    • 先物市場の流動性が低下した場合の売買対応の影響
    • 設定、解約による運用資産の変動。設定、解約はお申込受付日の翌営業日に行いますが、設定金額と解約金額の差額分に対しては、原則として当日中に長期国債先物取引を行うものとします。したがいまして、設定が多い場合には5倍を上回り、解約が多い場合には5倍を下回ることとなります。
  • 分配金に関する留意点
    • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

デリバティブ取引のリスク管理方法

当ファンドはヘッジ目的以外でデリバティブ取引の投資指図を行うため、原則として標準的方式でリスクを管理します。

  • お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、1.10%(税抜1.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)毎日、ファンドの純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・手数料
  • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
  • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

補足

  • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の基準価額
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の基準価額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
申込締切時間 販売会社が定める時間までに受付けたものを当日の申込分とします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の換金申込には制限があります。また、大口の購入申込にも制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 特別な事情※が発生した場合、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

※「特別な事情」とは下記をいいます。
1. ファンドが行う債券先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後立会が行われないときもしくは停止されたとき。
2. ファンドが行う債券先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
3. ファンドが行う債券先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の取引量が極端に少なく、ファンドの購入、換金申込に係る当該先物取引が市場価格の形成に著しい影響を与えると委託者が判断したとき。または、ファンドの換金申込に係る当該先物取引が完了しなかったとき。
信託期間 2021年3月15日まで(2013年4月10日設定)
繰上償還 受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日 4月11日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託金の限度額 1,000億円
公告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
運用報告書 毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
  • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
  • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
    また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
    したがいまして、元本が保証されているものではありません。
    これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

ファンド情報

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