日本債券ベアファンド（５倍型）

わが国の短期公社債を主要投資対象とし、有価証券先物取引等を積極的に利用します。

• 主として円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、わが国の長期国債標準物^＊1を対象とする国債証券先物取引^＊2の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。
• 通常、公社債の価格は金利が低下した場合上昇し、金利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は長期債金利が上昇すると上昇し、長期債金利が低下すると下落します。

• 長期国債標準物は、額面100円、利率年6％、償還期限10年として設定された架空の債券です。長期国債標準物を取引対象としている国債証券先物取引は、長期国債市場全体の動きを反映している先物取引といえます。
• 国債証券先物取引は長期国債市場全体の動きを反映する先物取引ですので、長期国債以外の長期債（一般事業会社の発行する長期債等）の値動きには、直接的には影響を受けません。

ファンドで利用する有価証券先物取引等は、流動性、効率性等を勘案して決定しますが、わが国に上場する長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引（ラージ取引）以外の有価証券先物取引等（ミニ長期国債先物取引を含みます。）を行う場合があります。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

毎決算時（4月11日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

• ファンドは日々の基準価額の変動が、長期債市場全体の値動きの5倍程度反対となることを目指すものであり、投資者ごとの保有期間中の投資成果が5倍程度反対になるとは限りません。仮に基準価額が日々正確に5倍反対の動きをした場合でも、2日以上離れた日の比較においては、5倍反対の投資成果とはなりません。^＊
• 国債証券先物取引の値動きが上昇下落を繰り返す場合と、一方向に動く場合とでは、国債証券先物取引の価格が最終的に同じであったとしても、投資成果は異なります。
• 国債証券先物価格は長期金利と短期金利の差（以下「長短金利差」といいます。）の影響を受けるため、金利変動がない場合においても基準価額は変動する場合があります。
  長期金利が短期金利よりも高い場合、時間の経過とともに長短金利差相当分が、国債証券先物価格の上昇要因となり、基準価額の下落要因となります。

ファンドの基準価額の値動きについて
ファンドは、日々の基準価額の値動きが長期債市場全体の値動きの5倍程度反対となることを目指して運用を行います。
したがいまして、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、2日以上離れた日との比較においては、5倍程度反対の投資成果が得られるわけではありません。
そのため、保有期間に応じ価値が低減していく可能性が高く、中長期の保有には適していませんので、十分にご留意ください。

例

前日との騰落率比較

基準日との騰落率比較

小数第2位四捨五入

上表のように、長期債市場全体が1日目に1％上昇、2日目に1.5％下落、3日目に2％上昇した場合、運用目標が正確に達成されれば、ファンドの騰落率は5％下落、7.5％上昇、10％下落となります。
これを基準日から3日目までの値動きで見ると、長期債市場全体は、1.5％上昇、ファンドは8.1％下落となり、5倍程度反対とはなりません。
なお、長期債市場全体が上昇、下落を繰り返して動いた場合には、ファンドにとってはマイナス要因となり、基準価額が押し下げられることになります。

上記は、正確に運用目標が達成された場合を前提に、長期債市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係を分かりやすく説明するための計算例であり、実際の値動きとは異なります。また、長期債市場全体の値動きやファンドの値動きを示唆・保証したものではありません。なお、長期債市場全体と長期国債市場の値動きは一致しない場合があります。

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

• 債券価格変動リスク

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 次のような要因により運用目標としている投資成果を得られない場合があります。
  • 長期債市場全体の動きと長期国債先物取引の値動きが一致しない場合
  • 設定、解約に対応した長期国債先物取引の約定価格と終値の差
  • 信託報酬、売買委託手数料等の負担
  • 先物市場の流動性が低下した場合の売買対応の影響
  • 設定、解約による運用資産の変動。設定、解約はお申込受付日の翌営業日に行いますが、設定金額と解約金額の差額分に対しては、原則として当日中に長期国債先物取引を行うものとします。したがいまして、設定が多い場合には5倍を上回り、解約が多い場合には5倍を下回ることとなります。
• 分配金に関する留意点
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。