Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド

インドの証券取引所に上場する株式のうち、中小型株を実質的な主要投資対象とします。

• ファンドは、モーリシャス籍・外国投資法人「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）」投資証券（以下「外国投資証券」ということがあります。）を通じて、主としてインドの証券取引所に上場する中小型株に投資を行います。
• 外国投資証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

中小型株への実質的な投資にあたっては、インドの高度経済成長期において高い成長が期待でき、相対的に割安と考えられる株式を選定し、組入銘柄を決定します。

外国投資証券の運用において、インドの株式運用で実績のある、インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドが投資助言を行います。

• インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドは、インドに本社を置く資産運用会社であり、世界各国に拠点を持つ独立系運用会社であるインベスコ・グループの一員です。
• インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドの助言に基づいた銘柄選定（40～60銘柄程度）により、インベストメント・プロフェッショナルズ・リミテッドが投資を行います。

インベストメント・プロフェッショナルズ・リミテッド
（所在地：モーリシャス）

ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）の投資顧問会社です。

インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッド
（所在地：インド）

インドに本社を置く資産運用会社であり、世界各国に拠点を持つ独立系運用会社であるインベスコ・グループの一員です。

原則として為替ヘッジは行いません。

実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドによる中小型株の定義

インド証券取引委員会（SEBI）の定義に従い、ボンベイ証券取引所に上場する時価総額上位100社を大型株、101～250社を中型株、それ以外を小型株としています。

インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドによるユニバースの絞り込みプロセスのイメージ図です。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

ファンドは、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

外国投資証券における投資判断は、投資助言会社による助言をもとにインベストメント・プロフェッショナルズ・リミテッドが行います。

2022年6月29日付で、アイプロ・ファンド・マネジメント・リミテッドは社名変更し、インベストメント・プロフェッショナルズ・リミテッドとなりました。

毎決算時（2月、8月の各10日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

• 株価変動リスク
• 為替変動リスク
• カントリーリスク
• 流動性リスク
• 信用リスク
• 投資対象ファンドに係る税務リスク

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• インドの税制に関する留意点
  原則として、保有期間1年未満のインド株式を売却した場合のキャピタルゲインに対してキャピタルゲイン税等が課税されます。したがいまして、外国投資証券においてこれらの費用負担が大きくなった場合には、投資成果に影響を与えます。
• 分配金に関する留意点
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日、ファンドの純資産総額に年1.221％（税抜1.11％）の率を乗じて得た額とします。
実質的な負担　年2.051％（税抜1.94％）程度

ファンドが投資対象とする外国投資証券の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料

• 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
• 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

また、組入外国投資信託において、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

補足

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。