T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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欧州新成長国株式ファンド

  • 日本経済新聞掲載名欧新成長
  • タイプ:追加型投信/海外/株式

ファンドの特色

  1. 中東欧諸国およびロシアの株式を主要投資対象とします。
  2. 外国投資信託の運用は、欧州新成長国への投資実績があるメッツラー・アセット・マネジメントGmbH(フランクフルト)が行います。
  3. 原則として為替ヘッジは行いません。
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
  • このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。

チャート 2019年10月16日現在

基準価額:
5,745
前日比:+53円 (前日比率: +0.93%)
純資産総額:
1,410百万円
  • 基準価額 日次1年
  • 基準価額 月次5年
  • 基準価額 月次10年
赤実線
…基準価額
青実線
…基準価額に分配金(課税前)を加算
年月日分配金
2018年11月12日 0円
2017年11月10日 0円
2016年11月10日 0円
2015年11月10日 0円
2014年11月10日 0円
2013年11月11日 0円
2012年11月12日 0円
2011年11月10日 0円
2010年11月10日 0円
2009年11月10日 0円
2008年11月10日 0円
2007年11月12日 3,500円
累積リターン(2019年9月末)
6ヶ月+3.20%
1年+3.07%
2年-14.19%
3年+14.50%

各種資料のダウンロード

ファンドマネージャーのコメント

【市況コメント】
9月のロシア・中東欧株式市場は、全体的に上昇する展開となりました。親EU(欧州連合)とみられているイタリアの新政権への期待や、英国のEUからの「合意なき離脱」への懸念が和らいだことなどを背景に株価は上昇しました。ECB(欧州中央銀行)が追加緩和策を決定したことも株価の上昇要因となりました。トルコ株式市場については、インフレの落ち着きがみられるなかでの中央銀行の利下げが好感され、値を上げる展開となりました。

ロシア株式市場は上昇しました。中央銀行による利下げが好感されたほか、サウジアラビアの大規模石油生産施設に対する無人機による攻撃を背景に、供給不安が拡大するなか原油価格が急上昇したことなどが株価を押し上げる展開となりました。月間のRTS指数はユーロ建てで3.9%上昇しました。マクロ指標では、8月消費者物価指数が前年同月比+4.3%と市場予想(+4.4%)を下回りました。8月鉱工業生産は前年同月比+2.9%と市場予想(+2.2%)を上回りました。8月小売売上高は前年同月比+0.8%と市場予想(+1.0%)を下回りました。中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ7.00%としました。主要個別銘柄では、エネルギー会社のSURGUTNEFTEGASが30.7%上昇した一方、インターネット会社のMAIL.RU GROUPが5.9%下落しました。
(個別銘柄の騰落率は、ロンドン上場で米ドル建ての数値を元に計算しています。)

ポーランド株式市場は、大手企業株で構成されるWIG20種指数がユーロ建てで2.0%上昇、中堅企業株で構成されるmWIG40種指数がユーロ建てで1.6%下落しました。マクロ指標では、8月消費者物価指数が前年同月比+2.9%と市場予想(+2.8%)を上回りました。8月平均総賃金は前年同月比+6.8%と市場予想(+6.8%)と同水準となりました。8月鉱工業生産は前年同月比▲1.3%と市場予想(+1.3%)を下回りました。8月小売売上高は前年同月比+6.0%と市場予想(+6.5%)を下回りました。主要個別銘柄では、衣料品メーカーのLPPが15.7%上昇した一方、炭鉱会社のJASTRZEBSKA SPOLKA WEGLOWAが26.7%下落しました。

トルコ株式市場は、主要株価指数であるイスタンブール100種指数がユーロ建てで13.8%上昇しました。マクロ指標では、8月消費者物価指数が前年同月比+15.01%と市場予想(+15.60%)を下回りました。7月鉱工業生産は前年同月比▲1.2%と市場予想(▲2.6%)を上回りました。中央銀行は政策金利を3.25%引き下げて16.50%としました。主要個別銘柄では、食品加工会社のMETRO TICARI VE MALI YATIRIMLARが55.4%上昇した一方、飲料製造販売会社のANADOLU EFES BIRACILIK VE MALTが14.5%下落しました。

【運用概況】
当ファンドは「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」の組入比率を95%程度の水準で維持しました。「マネープールマザーファンド」の月末時点の組入比率は2.4%となりました。
「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」は、国別アロケーションについては、ロシア、トルコ、ポーランドを中心としてポートフォリオを構築しました。セクター別では、銀行、エネルギー、素材を高めのウェイトとしました。
このような運用を行いました結果、当月の「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」の基準価額騰落率(現地月末基準)は+4.0%となりました。

【今後の運用方針】
ロシアについて、主力国営企業のガバナンスの改善、原油価格の安定推移、割安な株価バリュエーションに注目して投資を行います。トルコについては、インフレの軟化を背景とした中央銀行による利下げが株式市場で好感されています。資本財・消費財関連銘柄に注目して銘柄選択を行います。

※コメントは、投資先ファンドの運用会社であるメッツラー・アセット・マネジメントGmbH(フランクフルト)からの資料を元に作成しております。

販売会社

あかつき証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
安藤証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
岩井コスモ証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
エイチ・エス証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
SMBC日興証券株式会社(ダイレクトコース) ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
株式会社SBI証券 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
カブドットコム証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
株式会社静岡銀行 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
株式会社仙台銀行※1 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
東武証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
野村證券株式会社※1 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
フィデリティ証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
北洋証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
マネックス証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
丸八証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
むさし証券株式会社(トレジャーネット) ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
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  1. ※1新規買付のお申込みは受付けておりません。

ファンドの詳細

ファンドの特色

中東欧諸国およびロシアの株式を主要投資対象とします。

アイルランド籍外国投資信託「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」を通じて、中長期的に高い経済成長が見込める中東欧諸国およびロシア(以下「欧州新成長国」ということがあります。)の企業が発行する株式に投資します。

[図]

[図] エマージング諸国とは、今後経済発展が期待される新興国のことです。
[図] フロンティア諸国とは、発展のスタート段階にある途上国のことです。

  • メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンドにて投資対象と考えられる国です。
  • 投資対象国は、将来予告なく変更になることがあります。
  • EU諸国が投資対象国となることがあります。
  • 2019年5月末日現在

外国投資信託の運用は、欧州新成長国への投資実績があるメッツラー・アセット・マネジメントGmbH(フランクフルト)が行います。

同社は2000年10月から当該地域の株式に投資する投資信託の販売をヨーロッパの投資家向けに開始しています。ファンドが投資する外国投資信託は、当該投資信託と同一の投資方針により運用を行う別の投資信託となります。

メッツラー・グループについて
[図]

メッツラーは1674年に設立されたドイツのプライベート・バンクであるB.メッツラー・ゼール・ゾーン& Co. KGaAを中核とする金融グループで、資産運用、コーポレート・ファイナンス、キャピタルマーケッツ、プライベート・バンキングの4つの部門を有しています。
メッツラー・グループは、欧州の投資家とともに300年以上にわたり培われた企業調査に重点を置く資産運用サービスに現代の最先端の情報技術システムを取り込み、着実に運用実績を積み重ねています。

メッツラー・グループの資産運用は内外における利益相反を排除し、客観的な分析に基づいて行われます。このような純粋に客観的な分析に基づく運用を行うために、メッツラー・グループは個別企業への貸付業務を行わず、さらに自己勘定による金融商品のトレーディングも一切行っておりません。

原則として為替ヘッジは行いません。

組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。

  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

運用プロセス(外国投資信託) -基本となる3つの柱-

カントリーアロケーション

マクロ情報、金利、流動性、企業収益、バリュエーション、資金動向、その他テクニカル要因を総合し、各国別に分析します。

セクタースクリーニング

セクタースペシャリストが欧州新成長国の優良株を中心に定量・定性両面から相対分析を行います。
→業種ごとに投資候補銘柄ユニバースを作成します。

銘柄選択(中小型セレクション)

積極的な企業訪問などによる丹念なリサーチに基づく銘柄選択を行います。中小型株の組入は純資産総額の25%までとします。

ファンドの仕組み

ファンドは、以下の投資信託の受益証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

[図]

分配方針

毎決算時(11月10日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

主な投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

  • 株価変動リスク
  • 為替変動リスク
  • カントリーリスク
  • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金に関する留意点
    • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

デリバティブ取引のリスク管理方法

当ファンドはヘッジ目的以外でデリバティブ取引の投資指図を行うため、原則として標準的方式でリスクを管理します。

  • お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、3.30%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)毎日、ファンドの純資産総額に年1.32%(税抜1.20%)の率を乗じて得た額とします。
実質的な負担 年2.02%(税抜1.90%)程度
  • ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
その他の費用・手数料
  • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
  • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
    また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。

これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

補足

  • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象とする投資信託証券の解約制限等その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2020年11月27日まで(2005年11月30日設定)
繰上償還 投資対象とする外国投資信託が存続しなくなる場合は、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日 11月10日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託金の限度額 5,000億円
公告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
申込不可日 下記のいずれかに該当する日には、販売会社が営業日であっても購入・換金のお申込はできません。

ダブリンまたはフランクフルトの証券取引所もしくは銀行の休業日
  • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
  • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
    また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
    したがいまして、元本が保証されているものではありません。
    これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

ファンド情報の関連項目

[新しいウインドウで開きます]為替レート等の推移

  • 当社が設定・運用を行う通貨選択型投資信託の対象通貨等のレートの推移を掲載しています。

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