T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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アジア・ダブルプレミア・ファンド

  • 愛称龍虎
  • 日本経済新聞掲載名龍虎
  • タイプ:追加型投信/海外/株式

ファンドの特色

  1. アジアのリーダー的地位を高める「中華圏」を中心に、同地域との経済の結びつきを強める「ASEAN地域」へも投資を行います。
  2. 消費関連、インフラ整備など、今後高い成長が期待できるセクターに焦点を当てて投資します。
  3. 原則として為替ヘッジは行いません。
  • このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。

チャート 2020年11月24日現在

基準価額:
11,853
前日比:+320円 (前日比率: +2.77%)
純資産総額:
722百万円
  • 基準価額 日次1年
  • 基準価額 月次5年
  • 基準価額 月次10年
赤実線
…基準価額
青実線
…基準価額に分配金(課税前)を加算
年月日分配金
2020年4月27日 0円
2019年5月7日 0円
2018年4月27日 0円
2017年4月27日 0円
2016年4月27日 0円
2015年4月27日 4,100円
2014年4月28日 500円
2013年4月30日 0円
2012年4月27日 0円
2011年4月27日 0円
2010年4月27日 0円
2009年4月27日 0円
累積リターン(2020年10月末)
6ヶ月+30.85%
1年+17.36%
2年+23.00%
3年+8.86%

各種資料のダウンロード

ファンドマネージャーのコメント

【市況概況】
<中華圏>
10月の中国本土株式市場は上昇しました。世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大による欧州を中心とした経済活動の再停止、米中対立の深刻化への懸念などはありましたが、世界的に同ウイルスの感染が拡大する状況下においても良好な業績が期待できるIT・コミュニケーションサービス関連銘柄や、国内経済の回復への期待感から消費関連銘柄などが堅調に推移し、相場を下支えしました。上旬は、9月の中国製造業PMI(購買担当者景気指数)、非製造業PMIがともに市場予想を上回る改善幅となったことや、月初に新型コロナウイルス検査で陽性となったトランプ米大統領が早期に回復したこと、米国の追加経済対策の進展期待などを材料に、株価は上昇しました。中旬は、自動車の買い替え促進や公共駐車場の増設など、中国政府が自動車関連の消費刺激策を検討中と発表したことが好感された一方、9月の中国生産者物価指数が前年同期比で市場予想以上に低下したこと、米国務省がアリババ・グループ・ホールディングス傘下のアント・グループを事実上の禁輸リストに加える提案をしたとの報道などを受けて、株価は小幅高に留まりました。下旬は、5中全会(第19期中央委員会第5回全体会議)の開催を受けて、新たな産業支援策発表への期待の高まりはありましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大による欧州各国の経済活動の再停止が材料視され、株価は小幅な下落となりました。香港市場は上昇しました。香港においても新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が一時高まる場面もありましたが、基本的には月を通して香港の同ウイルス新規感染者数は低水準で推移したことや、中国経済が正常化へ向かいつつあること等を受け、株価は上昇しました。台湾市場は小幅な上昇となりました。米アップル社の最新スマートフォン向けの需要拡大期待や、ハイテク企業を中心とした良好な決算発表などは好感されましたが、中国通信機器大手ファーウェイへの規制強化による今後の影響への懸念、欧米を中心とした新型コロナウイルス感染再拡大による投資家心理の悪化によって、株価は小幅高に留まりました。香港・中国の主要株価指数では、香港ハンセン指数が+2.8%、ハンセン中国企業株指数(H株指数)が+3.9%、上海総合指数が+0.2%となりました。また、MSCIチャイナ指数(現地通貨ベース)は+5.1%、台湾加権指数は+0.2%となりました。
中国の経済指標では、9月の消費者物価指数が前年同月比+1.7%と前月(+2.4%)を下回りました。9月の製造業PMIは51.5と前月(51.0)を上回りました。

<ASEAN地域>
10月のASEAN株式市場はまちまちな展開となりました。中国の経済指標の改善やASEAN域内における企業決算への期待等を背景に株価は上昇しました。米国の追加景気対策への期待などから欧米株式市場が堅調に推移したことも株価の押し上げ要因となりました。しかしその後は、新型コロナウイルスワクチンについて、米大手製薬会社が有害事象が確認されたことを理由に治験を一時中断したことや、米国の追加景気対策の合意の遅れが失望され株価は下落に転じました。また、欧州において、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、フランスをはじめ複数の都市で外出制限など感染防止策が強化されたことも投資家心理を悪化させました。インドネシア、フィリピンについては、政府による経済支援策への期待が株価上昇につながりました。ASEAN地域の主要株価指数の動きでは、シンガポールST指数が▲1.7%、ジャカルタ総合指数が+5.3%、FTSEブルサマレーシアKLCI指数が▲2.5%、タイSET指数が▲3.4%、フィリピン総合指数が+7.8%、ベトナムVN指数が+2.2%となりました。

【当ファンド(アジア・ダブルプレミア・ファンド)の運用コメント】
当月の基準価額は5.6%上昇しました。また、月中は中華圏株式マザーファンドの組入比率を64%程度、ASEAN株式マザーファンドの組入比率を34%程度で推移させました。各マザーファンドの運用状況は以下の通りです。

【中華圏株式マザーファンドの運用コメント】
<運用概況>
当月の基準価額は8.8%上昇しました。10月末時点でのマザーファンドにおける組入銘柄数は27銘柄、株式等組入比率は92.9%となっています。業種別の構成につきましては、インフラ関連セクター、消費サービスセクターや資産価値の拡大から恩恵を受ける銘柄を中長期的にオーバーウェイトとする戦略としており、組入比率上位の業種は、半導体・半導体製造装置18.3%、小売17.5%、医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス15.8%、メディア・娯楽8.3%、自動車・自動車部品7.3%となっています。

<今後の運用方針>
香港株式市場については、欧米を中心とした新型コロナウイルス感染再拡大や米中関係のさらなる悪化、規制などの中国政府による政策への懸念はありますが、香港・中国ともに同ウイルス新規感染者数は比較的低位に抑えられており、主要国の中で最も早く国内経済が正常化しつつあります。今後も、内需拡大の政策の後押しも加わり、少なくとも緩やかな経済の回復を見込むことができると考えています。緩やかに経済の正常化へ向かう状況下においても、底堅い需要が見込まれるとともに、中長期的にも高い成長が期待できるハイテクやEC(電子商取引)、医薬品関連銘柄等に注目します。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大状況や、米大統領選挙後の米中関係の変化、中国政府による政策の動向を注視しつつ、新型コロナウイルスの影響が大きかった産業についても、競争力の高い銘柄を選択して組入れる方針です。台湾市場については、スマートフォン向け半導体やデータセンター向けのサーバーCPU(中央演算処理装置)の中長期的な需要拡大より恩恵を受けるテクノロジー関連銘柄に注目します。

【ASEAN地域株式マザーファンドの運用コメント】
<運用概況>
当月の基準価額は0.6%上昇しました。10月末時点でのマザーファンドにおける組入銘柄数は45銘柄、株式等組入比率は94.5%となっています。業種別の構成につきましては、景気循環セクターを中心にポジションを構築し、国別では、シンガポール、タイを中心としたポジションとしました。組入比率上位の業種は、銀行14.9%、食品・飲料・タバコ14.8%、テクノロジー・ハードウェアおよび機器9.1%、素材6.2%、資本財5.9%となっています。

<今後の運用方針>
2020年7-9月期のASEAN諸国の企業収益については4-6月期からの改善が見込まれますが、より長期的に持続可能な収益の伸びが期待される銘柄を選別し投資を行います。セクターでは、ウイルス感染拡大の悪影響が及びにくいとみられ、需給の引き締まりを背景とした価格決定力を持つ生活必需品関連銘柄のほか、医療機関および在宅医療におけるPPE(個人防護具)の需要が期待されるヘルスケア、テクノロジー関連の消費の回復や5Gの展開による恩恵が期待されるテクノロジー関連銘柄についてポジティブな見通しを持っています。

※文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
※マザーファンドのコメントは、各マザーファンドの投資顧問会社である国泰君安アセット(アジア)、日興アセット(アジア)からのデータを使用しています。

販売会社

池田泉州TT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
株式会社SBI証券 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
十六TT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
東海東京証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
西日本シティTT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
浜銀TT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ほくほくTT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
楽天証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
ワイエム証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]

ファンドの詳細

ファンドの特色

中華圏株式マザーファンドおよびASEAN地域株式マザーファンド(以下、総称してあるいは個別に「マザーファンド」ということがあります。)を通じて、「中華圏」および「ASEAN地域」の株式に投資します。

  • NVDR(無議決権預託証券)に投資することがあります。
  • アジアのリーダー的地位を高める「中華圏」を中心に、同地域との経済の結びつきを強める「ASEAN地域」へも投資を行います。
  • 消費関連、インフラ整備など、今後高い成長が期待できるセクターに焦点を当てて投資します。
  • 原則として為替ヘッジは行いません。
[図]

※旗の背景を色付けした国・地域は、当資料作成時点での投資対象予定(当該国・地域にて事業を行う企業を含む)。

マザーファンドの基本構成比

  • マザーファンドの基本構成比
    • 中華圏:65%(約2/3)程度 組入銘柄数20~40銘柄程度
    • ASEAN地域:35%(約1/3)程度 組入銘柄数30~60銘柄程度
  • マザーファンドの基本構成比は原則1年ごとに見直しを行います。
  • マザーファンドの基本構成比からの乖離が一定水準を超えた場合、随時リバランスを行います。
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

マザーファンドの運用は、下記に委託します。

国泰君安資産管理(亞州)有限公司

中国の大手証券会社である国泰君安証券グループに属する香港所在の資産運用会社で、グループのリサーチ力や中国全土で培った強固なネットワークを活用した、ボトムアップ・アプローチ重視のポートフォリオ構築が特徴です。
中華圏株式マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部の委託を受け、主として香港、上海、深センおよび台湾の証券取引所の上場銘柄等に関する運用の指図を行います。

日興アセットマネジメント アジア リミテッド

日興アセットマネジメントグループに所属するシンガポール所在の資産運用会社です。株式については個別企業のボトムアップ調査を中心に、トップダウンによるセクター判断等を加味した運用、債券についてはファンダメンタルズ分析に基づく、カントリーアロケーション(国別投資配分)やデュレーション・マネジメントを重視した運用が特徴です。
ASEAN地域株式マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部の委託を受け、主としてASEAN地域の証券取引所の上場銘柄等に関する運用の指図を行います。

  • 運用委託先は変更される場合があります。

分配方針

毎決算時(4月27日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

主な投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

  • 株価変動リスク
  • 為替変動リスク
  • カントリーリスク
  • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金に関する留意点
    • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

デリバティブ取引のリスク管理方法

当ファンドはヘッジ目的限定でデリバティブ取引の投資指図を行うため、原則として簡便法でリスクを管理します。

  • お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、3.30%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)毎日、ファンドの純資産総額に年2.035%(税抜1.85%)の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・手数料
  • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
  • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

補足

  • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
換金制限 ありません。
購入・換金申込受付の中止および取消し 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取り消すことがあります。
信託期間 無期限(2007年4月27日設定)
繰上償還 受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となる場合があります。
決算日 4月27日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託金の限度額 5,000億円
公告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
申込不可日 下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。

香港、中国、台湾、シンガポールの各証券取引所の休業日
  • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
  • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
    また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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  • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
    したがいまして、元本が保証されているものではありません。
    これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

ファンド情報の関連項目

[新しいウインドウで開きます]為替レート等の推移

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