【市況概況】
＜中華圏＞
9月の中国本土株式市場は上昇しました。月前半は、中国政府が米中通商協議を10月上旬に再開すると発表したことや、中国人民銀行による預金準備率の引下げなどによる投資環境の改善期待を背景に株価は上昇しました。月後半は、中国人民銀行が3ヵ月以上の中期資金を対象とした中期貸出制度金利の引下げを見送ったことで、中国国内の金融緩和に対する期待感が縮小したほか、中国代表団による米農家の視察中止を受けて米中通商協議の不透明感が強まるなどして、株価は上昇幅を縮小しました。香港市場は上昇しました。香港の行政長官が、懸案となっていた「逃亡犯条例」を正式撤回したことが好感され、上昇しました。台湾市場は、米中通商協議の進展期待を背景にハイテク株を中心に上昇しました。香港・中国の主要株価指数では、香港ハンセン指数が＋1.4％、ハンセン中国企業株指数（H株指数）が＋1.2％、上海総合指数が＋0.7％となりました。また、MSCIチャイナ指数（現地通貨ベース）は▲0.2％、台湾加権指数は＋2.0％となりました。
中国の経済指標では、8月の消費者物価指数が前年同月比＋2.8％と前月（＋2.8％）と同水準となりました。8月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は49.5と前月（49.7）を下回りました。

＜ASEAN地域＞
9月のASEAN株式市場は全体的に下落しました。米国のISM非製造業景況指数が堅調であったことや、米中貿易協議が進展するとの期待、ECB（欧州中央銀行）が追加緩和策を決定したことなどが株価のサポート要因となりました。一方、サウジアラビアの石油生産施設が無人機による攻撃を受けたことで、地政学リスクが意識されたほか、トランプ米大統領について、ウクライナ大統領に圧力をかけて2020年の米大統領選の有力候補であるバイデン氏の調査を求めた疑惑をめぐり、弾劾調査が開始されたことが先行き不透明感につながり、株価のマイナス要因となりました。ASEAN地域の主要株価指数の動きでは、シンガポールST指数が＋0.4％、ジャカルタ総合指数が▲2.5％、FTSEブルサマレーシアKLCI指数が▲1.8％、タイSET指数が▲1.1％、フィリピン総合指数が▲2.5％、ベトナムVN指数が＋1.3％となりました。

【当ファンド（アジア・ダブルプレミア・ファンド）の運用コメント】
当月の基準価額は0.7％上昇しました。また、月中は中華圏株式マザーファンドの組入比率を64％程度、ASEAN株式マザーファンドの組入比率を35％程度で推移させました。各マザーファンドの運用状況は以下の通りです。

【中華圏株式マザーファンドの運用コメント】
＜運用概況＞
当月の基準価額は0.9％上昇しました。9月末時点でのマザーファンドにおける組入銘柄数は35銘柄、株式等組入比率は86.0％となっています。業種別の構成につきましては、インフラ関連セクター、消費サービスセクターや資産価値の上昇から恩恵を受ける銘柄を中長期的にオーバーウェイトとする戦略としており、組入比率上位の業種は、保険18.2％、半導体・半導体製造装置13.8％、不動産9.1％、消費者サービス7.3％、食品・飲料・タバコ6.5％となっています。

＜今後の運用方針＞
香港株式市場については、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などの不透明な外部環境を背景に、短期的に変動性の高い相場環境を想定しています。このような環境下、中国国内における5G基地局建設の進展から恩恵を受けるテクノロジー関連銘柄や、外部環境の影響を受けにくい内需関連銘柄に注目します。台湾市場については、スマートフォン向け半導体の中長期的な需要拡大より恩恵を受けるテクノロジー関連銘柄に注目します。

【ASEAN地域株式マザーファンドの運用コメント】
＜運用概況＞
当月の基準価額は0.8％上昇しました。9月末時点でのマザーファンドにおける組入銘柄数は57銘柄、株式等組入比率は93.2％となっています。業種別の構成につきましては、景気循環セクターを中心にポジションを構築し、国別では、タイ、インドネシアを中心としたポジションとしました。組入比率上位の業種は、銀行17.9％、食品・飲料・タバコ10.8％、不動産10.5％、資本財9.7％、エネルギー9.3％となっています。

＜今後の運用方針＞
米中貿易摩擦や、製造活動を中心としたグローバル経済成長の減速が株式市場の懸念材料となっています。一方、ASEAN諸国においては、景気刺激策や企業支援策が打ち出されているほか、インドネシア、フィリピンで利下げが決定されており、国内消費やインフラ整備を中心とした公共投資が経済成長のけん引役となるとみています。セクターでは、生活必需品や一般消費財・サービスを中心に銘柄選択を行うほか、工業や不動産関連銘柄に注目しています。

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※マザーファンドのコメントは、各マザーファンドの投資顧問会社である国泰君安アセット（アジア）、日興アセット（アジア）からのデータを使用しています。