【市況概況】
＜中華圏＞
6月の中国本土株式市場は上昇しました。北京市内で発生した新型コロナウイルスの集団感染を受け、感染第二波への警戒感から株価が一時下落する場面もみられましたが、世界的な経済活動の正常化見通しや5G（次世代通信規格）技術を巡る米中対立懸念の後退観測が好感され、中旬にかけて株価は上昇しました。下旬は、引続き新型コロナウイルスの感染動向が株価の重石となったものの、底堅い中国の経済指標などが支援材料となり、株価は上昇しました。香港市場は上昇しました。5Gなどの先端技術の国際基準を巡り、米商務省が米系企業と中国通信機器大手ファーウェイとの協力を容認するなど、米中対立懸念の後退観測が好感され、株価は上昇しました。台湾市場は、当局の新型コロナウイルスに関する防疫措置が緩和されたことで、経済活動の正常化期待が広まり、上昇しました。香港・中国の主要株価指数では、香港ハンセン指数が＋6.4％、ハンセン中国企業株指数(H株指数)が＋2.1％、上海総合指数が＋4.6％となりました。また、MSCIチャイナ指数(現地通貨ベース)は＋8.2％、台湾加権指数は＋6.2％となりました。
中国の経済指標では、5月の消費者物価指数が前年同月比＋2.4％と前月（＋3.3％）を下回りました。5月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は50.6と前月（50.8）を下回りました。

＜ASEAN地域＞
6月のASEAN株式市場は全体的に上昇しました。上旬は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を緩和し、経済活動を再開する国が散見されるなか景気回復への期待が強まったことや、米国の雇用の予想外の改善を示す経済指標などが好感され、主要国株式市場が上昇したことを受けてASEAN株式市場も上昇しました。中旬には、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が記者会見で米国の景気回復に対する慎重な見方を示したこと、経済活動を再開したフロリダ、テキサスなどの州における新規感染者の増加や中国での集団感染の発生などを受けて、感染第2波への警戒感が強まったことなどが投資家心理を圧迫し、株価は下落しました。その後は、米国の一部の州で経済活動の制限が再度発令されたことなどが株価の重石となった一方、政府や中央銀行による政策への期待感が株価の下支えとなって、方向感のない展開が続きました。ASEAN地域の主要株価指数の動きでは、シンガポールST指数が＋3.2％、ジャカルタ総合指数が＋3.2％、FTSEブルサマレーシアKLCI指数が＋1.9％、タイSET指数が▲0.3％、フィリピン総合指数が＋6.3％、ベトナムVN指数が▲4.6％となりました。

【当ファンド（アジア・ダブルプレミア・ファンド）の運用コメント】
当月の基準価額は10.5％上昇しました。また、月中は中華圏株式マザーファンドの組入比率を67％程度、ASEAN株式マザーファンドの組入比率を31％程度で推移させました。各マザーファンドの運用状況は以下の通りです。

【中華圏株式マザーファンドの運用コメント】
＜運用概況＞
当月の基準価額は12.9％上昇しました。6月末時点でのマザーファンドにおける組入銘柄数は35銘柄、株式等組入比率は86.8％となっています。業種別の構成につきましては、インフラ関連セクター、消費サービスセクターや資産価値の上昇から恩恵を受ける銘柄を中長期的にオーバーウェイトとする戦略としており、組入比率上位の業種は、半導体・半導体製造装置18.2％、医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス12.6％、小売10.0％、メディア・娯楽9.9％、ヘルスケア機器・サービス7.2％となっています。

＜今後の運用方針＞
香港株式市場については、世界経済の減速懸念や香港情勢の緊迫化から、短期的に変動性の高い展開を想定しています。しかし、感染拡大を抑え込みつつある中国国内における経済活動の正常化見通しが株価の支援材料になると見込んでいます。このような環境下、底堅い需要が期待される石油や医薬品関連銘柄に注目します。台湾市場については、スマートフォン向け半導体やデータセンター向けのサーバーCPU（中央演算処理装置）の中長期的な需要拡大より恩恵を受けるテクノロジー関連銘柄に注目します。

【ASEAN地域株式マザーファンドの運用コメント】
＜運用概況＞
当月の基準価額は6.8％上昇しました。6月末時点でのマザーファンドにおける組入銘柄数は55銘柄、株式等組入比率は93.3％となっています。業種別の構成につきましては、景気循環セクターを中心にポジションを構築し、国別では、タイ、シンガポールを中心としたポジションとしました。組入比率上位の業種は、銀行18.4％、食品・飲料・タバコ16.1％、ヘルスケア機器・サービス7.6％、テクノロジー・ハードウェアおよび機器6.5％、素材6.4％となっています。

＜今後の運用方針＞
新型コロナウイルス感染拡大防止策を緩和し、経済活動を再開する国がみられるなか景気回復期待が強まったことや、各国の財政政策が景気回復をサポートするとの観測などからASEAN株式市場は反発をみせましたが、米国や中国で新規感染者数の増加が続いており、また、経済の本格的な回復には時間を要するとみていることから、引続き感染拡大によるASEAN株式市場への影響に注視し、キャッシュフローおよびバランスシートが健全であり、収益を生み出すビジョンのある企業やセクターに投資を行います。タイについては、安定的な消費の伸びが期待されることから関連銘柄を選好するほか、ヘルスケアやインフラ関連銘柄に注目しています。マクロ経済環境の改善の兆しがみられるインドネシアについても銘柄選択の機会にあるとみています。業種別では、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が及びにくいとみられ、需給の引き締まりを背景とした価格決定力を持つ生活必需品関連銘柄のほか、ヘルスケアやテクノロジー関連銘柄についてポジティブな見通しを持っています。

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※マザーファンドのコメントは、各マザーファンドの投資顧問会社である国泰君安アセット（アジア）、日興アセット（アジア）からのデータを使用しています。