【市況概況】
＜中華圏＞
10月の中国本土株式市場は上昇しました。米中通商協議の進展期待から株価は上昇した一方で、中国で低調な9月のPPI（生産者物価指数）が発表されたことや、米下院における「香港人権・民主主義法案」の可決を受けて米中対立への警戒感が強まるなどして、中旬にかけて上昇幅を縮小する展開となりました。その後、習近平国家主席のブロックチェーン技術に対する投資拡大方針が好感され、株価は一時上昇する場面もみられましたが、中国経済の先行き不透明感が相場の重石となり、上値の重い推移となりました。香港市場は上昇しました。米中通商協議の進展期待や、香港の行政長官より発表された住宅ローン規制の緩和等を含む景気刺激策が好感され、上昇しました。台湾市場は、新型スマートフォンの好調な売上や次世代通信規格「5G」に対する需要拡大など、事業環境の改善見通しから主力ハイテク株を中心に上昇しました。香港・中国の主要株価指数では、香港ハンセン指数が＋3.1％、ハンセン中国企業株指数（H株指数）が＋3.3％、上海総合指数が＋0.8％となりました。また、MSCIチャイナ指数（現地通貨ベース）は＋3.9％、台湾加権指数は＋4.9％となりました。
中国の経済指標では、9月の消費者物価指数が前年同月比＋3.0％と前月（＋2.8％）を上回りました。9月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は49.8と前月（49.5）を上回りました。

＜ASEAN地域＞
10月のASEAN株式市場は全体的に上昇しました。トランプ米大統領が、米中貿易協議で部分的な合意に達したと表明したことや、米国の企業決算が予想以上に堅調であったことなどが好感されました。月終盤には、FOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げが決定され、会見でのパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の発言が利下げの継続を示唆するものと受け止められたことが株価の押し上げ要因となりました。タイについては、通貨バーツ高が嫌気され、株価の下落要因となりました。ASEAN地域の主要株価指数の動きでは、シンガポールST指数が＋3.5％、ジャカルタ総合指数が＋1.0％、FTSEブルサマレーシアKLCI指数が＋0.9％、タイSET指数が▲2.2％、フィリピン総合指数が＋2.5％、ベトナムVN指数が＋0.2％となりました。

【当ファンド（アジア・ダブルプレミア・ファンド）の運用コメント】
当月の基準価額は5.4％上昇しました。また、月中は中華圏株式マザーファンドの組入比率を64％程度、ASEAN株式マザーファンドの組入比率を34％程度で推移させました。各マザーファンドの運用状況は以下の通りです。

【中華圏株式マザーファンドの運用コメント】
＜運用概況＞
当月の基準価額は7.2％上昇しました。10月末時点でのマザーファンドにおける組入銘柄数は30銘柄、株式等組入比率は81.2％となっています。業種別の構成につきましては、インフラ関連セクター、消費サービスセクターや資産価値の上昇から恩恵を受ける銘柄を中長期的にオーバーウェイトとする戦略としており、組入比率上位の業種は、保険15.8％、半導体・半導体製造装置15.1％、消費者サービス8.1％、不動産6.1％、食品・飲料・タバコ5.5％となっています。

＜今後の運用方針＞
香港株式市場については、部分的な米中通商合意への期待感が高まっていることなど、投資家心理の改善から下値の堅い展開を想定しています。このような環境下、中国国内における5G基地局建設の進展から恩恵を受けるテクノロジー関連銘柄や、一般消費財・ヘルスケアなどの内需関連銘柄に注目します。台湾市場については、スマートフォン向け半導体やデータセンター向けのサーバーCPU（中央演算処理装置）の中長期的な需要拡大より恩恵を受けるテクノロジー関連銘柄に注目します。

【ASEAN地域株式マザーファンドの運用コメント】
＜運用概況＞
当月の基準価額は2.8％上昇しました。10月末時点でのマザーファンドにおける組入銘柄数は60銘柄、株式等組入比率は94.9％となっています。業種別の構成につきましては、景気循環セクターを中心にポジションを構築し、国別では、タイ、インドネシアを中心としたポジションとしました。組入比率上位の業種は、銀行17.8％、不動産12.0％、食品・飲料・タバコ11.4％、資本財11.3％、エネルギー10.4％となっています。

＜今後の運用方針＞
米中貿易摩擦や、製造活動を中心としたグローバル経済成長の減速が株式市場の懸念材料となっています。一方、ASEAN諸国においては、内需や公共投資が経済成長を牽引することが期待されます。セクターでは、生活必需品や一般消費財・サービスなど、消費関連を選好します。また、インドネシア、フィリピン、タイについては、政府によるインフラ投資の恩恵を受ける、工業や不動産関連銘柄に注目し
ています。

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※マザーファンドのコメントは、各マザーファンドの投資顧問会社である国泰君安アセット（アジア）、日興アセット（アジア）からのデータを使用しています。