当社は「議決権の行使は、株主が投資先企業の企業価値を高めるために、企業経営に有効な影響を及ぼすコーポレート・ガバナンスの有力な手段である」と考えます。

この考えに基づき、株主利益の最大化を目指すことによる運用受託者責任を果たすため、株主総会における議案についての賛否の意思を指図する基準を社内規定において明確にしております。

議決権行使に関連する事項を審議し、必要事項を決定するために、社内に「議決権行使委員会」を設けております。この委員会は、運用部門担当執行役員を委員長とし、運用、法務・コンプライアンスの各部の責任者によって構成され、必要な場合に適宜開催されます。

議決権行使ガイドラインは、委員会の協議を経て、委員長が決定します。そのガイドラインに基づき、委員会事務局の責任者は議決権行使指図案を作成し、運用担当者が最終決定します。なお、外国株式に係る議決権行使にあたっては、当該国の実情等を踏まえて対応しております。

当社は、議決権行使ガイドラインに基づき、全ての議案について精査しております。

違法な企業活動等により、当該会社の信用を著しく毀損し、企業業績や株価等に影響を与える懸念のある場合は反対とします。

当期を含む過去数期に亘り業績が低迷し、株主価値の毀損が明らかな場合は、再任に反対とします。
社外取締役については、経営監視機能の発揮を期待しており、独立性の確保が重要と考えます。

企業に反社会的行為があった場合などにおいて、監査機能が果たされなかったと判断される場合には反対とします。
社外監査役については、社外取締役の判断基準に準じます。

会社収益に照らして著しくバランスを欠く場合や、十分な根拠が示されていない役員報酬額の大幅な引上げには、原則として反対とします。

業績連動報酬制度の導入には原則として賛成としますが、報酬額の決定方法に問題があれば、慎重に検討します。

金額決定プロセスが示されていない退職慰労金支給および社外取締役に対する業績連動報酬や退職慰労金支給については、慎重に検討します。

長期的なインセンティブを与え、企業価値の増大に寄与する場合には、原則として賛成とします。

配当については、企業収益に照らして著しくバランスを欠く場合や配当性向が一定水準以下の場合には慎重に検討します。

自己株式取得は、原則として賛成とします。

企業再編に係る議案は、株主への影響についての十分な説明があり、価格が妥当と判断される場合は原則として賛成とします。

剰余金処分の決定機関について、株主総会による決議を排除するように定める場合は、原則として反対とします。

取締役の定員は、企業規模と照らし合わせ適正ではない場合には反対とします。

買収防衛策プランについての十分な説明があり、取締役会の恣意的判断による決定がなされない仕組みを整えており、株主共同の利益の確保・向上を目的としている場合は賛成とします。

株主価値の増大に寄与するかどうかを基本的な判断基準とします。

2011年5月、6月に開催された株主総会における国内株式の議決権行使結果は以下の通りです。

本年は、監査役選任の上程数自体が増加したことに加え、ガイドラインでの独立性基準を厳格化したこともあって、社外監査役選任議案に反対するケースが多くなりました。また、退職慰労金や役員報酬については、報酬額決定プロセスが不明確なことにより反対するケースが多くありました。その他会社提出議案に反対したケースとしては、ストックオプションについて、付与対象者に監査役が含まれていたことや希薄化率が高い場合、また買収防衛策が取締役会により恣意的に発動される懸念がある場合等がありました。