T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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ベトナム・ASEAN・バランスファンド

  • 愛称V-Plus
  • 日本経済新聞掲載名Vプラス
  • タイプ:追加型投信/海外/資産複合

ファンドの特色

  1. 地政学的・人口構造などの優位性を活かし、経済成長を続けているベトナムの株式※1、および経済規模が拡大しているASEAN地域の債券を主要投資対象とします。
  2. 株式と債券の組入比率は、市場環境、資金動向に応じて機動的に変更します。
  3. マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を日興アセットマネジメント アジア リミテッドに委託します。
  4. 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
  1. ※1カンボジア、ラオス、ミャンマーの株式に投資を行う可能性があります。
    ファンドでは、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを総称して「インドシナ地域」といいます。
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
  • このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。

チャート 2017年11月21日現在

基準価額:
12,067
前日比:+260円 (前日比率: +2.20%)
純資産総額:
2,834百万円
  • 基準価額 日次1年
  • 基準価額 月次5年
  • 基準価額 月次10年
赤実線
…基準価額
青実線
…基準価額に分配金(課税前)を加算
年月日分配金
2017年8月28日 650円
2016年8月29日 100円
2015年8月28日 50円
2014年8月28日 2,000円
2013年8月28日 0円
2012年8月28日 0円
2011年8月29日 0円
2010年8月30日 0円
2009年8月28日 0円
2008年8月28日 0円
累積リターン(2017年10月末)
6ヶ月+8.94%
1年+16.28%
2年+11.45%
3年+16.14%

各種資料のダウンロード

ファンドマネージャーのコメント

【市況概況】
<インドシナ地域株式>
10月の世界の株式市場は全体的に上昇する展開となりました。米国では、堅調な経済指標や良好な企業決算が株価の下支えとなったほか、米上下院で2018年度連邦予算決議案が可決されたことを受けて、税制改革進捗への期待が高まったことも好材料となって、主要株価指数であるNYダウ、ナスダック、S&P500が史上最高値を更新する展開となりました。欧州では、スペイン・カタルーニャ州の独立問題が株価の重石となる局面もありましたが、ECB(欧州中央銀行)理事会で、必要に応じ資産購入プログラムの再延期や拡大を行う可能性が示唆されたことが好感され、株価は上昇しました。ベトナム株式市場は、海外株式市場の上昇や企業決算への期待を背景に買い優勢の展開となりました。10月の鉱工業生産や小売売上高が堅調であったことも株価を押し上げました。主要株価指数であるVN指数(現地通貨建)は4.1%の上昇となりました。

<ASEAN地域債券>
10月のASEAN地域債券市場は、米国債券市場が年内の利上げ観測の高まりを背景に軟調に推移する中、各国まちまちの展開ながら下落しました。ASEAN各国通貨は対円で概ね横ばいとなりました。
当月発表された各国の9月の消費者物価上昇率は、輸送費や燃料費の上昇を背景に総じて高い伸びとなりました。一方、インドネシアでは、食品価格の低下から物価上昇率は落ち着いた伸びとなりました。
シンガポールの2017年7-9月期GDP成長率は前年同期比+4.6%と、製造業の好調な伸びを背景に3年半ぶりの高い成長率となりました。こうした中、MAS(シンガポール通貨監督庁)は現状の金融政策を維持し、経済成長については当面堅調な伸びが続くものの、成長ペースは2018年にかけて若干緩やかになるとの見通しを示しました。
マレーシアでは2018年の予算案が発表されました。政府は2018年の実質GDP伸び率を5.0-5.5%と見込んでいるほか、財政赤字の対GDP比率は2.8%と今年から縮小する見通しが示されました。

【当ファンド(ベトナム・ASEAN・バランスファンド)の運用コメント】
基準価額(税引前分配金再投資ベース)は月間で1.1%の上昇となりました。また、月中はインドシナ地域株式マザーファンドの組入比率を約56~58%、ASEAN地域債券マザーファンドの組入比率を約36~37%で推移させました。
各マザーファンドの運用状況は以下の通りです。

【インドシナ地域株式マザーファンドの運用コメント】
<運用概況>
10月末時点での組入銘柄数は30銘柄、株式等組入比率は86.8%としました。株価連動証券を含む業種別組入比率上位の業種は、食品・飲料・タバコ16.4%、不動産15.1%、資本材9.2%、銀行8.4%、素材7.1%となっています。ベトナム外商銀行、モバイル・ワールド・インベストメントなどがポートフォリオの収益にプラスに寄与した一方、ホアセン・グループ、キンバックシティグループなどがマイナスに寄与しました。

<今後の運用方針>
ベトナムにおいては、輸出や海外からのFDI(海外直接投資)などが牽引役となって堅調な経済成長が続くと見込んでいます。好調な製造活動を背景に輸出の安定的な拡大が継続しており、また、中央銀行による利下げが企業投資や個人消費の下支えとなることが期待されます。さらに、外資による上場企業への出資に対する規制緩和や相次ぐ新規上場が株式市場の活性化につながっています。このような投資環境のもと、FDI、貿易、消費の伸び、不動産需要の拡大、外国人株主比率の自由化などによって恩恵を受ける銘柄を選好します。長期的には、若年層の構成比の高い人口構造を背景に国内消費の成長が期待されることや、安価な労働コストの他、今後の国営企業の民営化などからベトナムが高い経済成長を達成出来ると考えています。今後の運用方針としては、経営状態が良好であり、強いビジネスモデルを持ち、安定的な経済成長の恩恵を受ける銘柄に着目して投資を行います。

【ASEAN地域債券マザーファンドの運用コメント】
<運用概況>
10月末時点での組入銘柄数は19銘柄、債券組入比率は94.2%としました。主として、各国の現地通貨建および米ドル、ユーロなど外貨建の債券を投資対象としており、組入比率上位の国は、マレーシア29.1%、インドネシア28.4%、タイ21.3%となっています。当ファンドの10月のパフォーマンスは、前月末比0.1%のマイナスとなりました。ASEAN地域債券市場が各国まちまちながら下落する中、ASEAN各国通貨は対円でほぼ横ばいとなり、全体ではマイナスリターンとなりました。

<今後の運用方針>
米国の追加利上げやFRB(米連邦準備制度理事会)議長交代などを背景に、市場の変動性は高まる可能性があります。また、米国の税制改革法案可決による債務拡大の懸念などが債券市場の重しとなることも考えられ、相対的に米国債と相関が低いインドネシアおよびマレーシアの債券については、引続き強気の見通しとします。ASEAN各国通貨については、マレーシアリンギットについて通貨規制の緩和がプラスに働くことが期待されるほか、マレーシアの堅調な経済成長が好感されるとみられ、強気としています。一方、フィリピンペソについては、大規模な中期インフラ支出計画を背景に経常収支の悪化が続くとの見通しを持っており、引続き弱気とします。

※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。
※コメントは、マザーファンドの投資顧問会社である日興アセットマネジメントアジアリミテッドから入手したデータを使用しています。

販売会社

株式会社イオン銀行 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
池田泉州TT証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
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ワイエム証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]

ファンドの詳細

ファンドの特色

地政学的・人口構造などの優位性を活かし、経済成長を続けているベトナムの株式、および経済規模が拡大しているASEAN地域の債券を主要投資対象とします。

  • カンボジア、ラオス、ミャンマーの株式に投資を行う可能性があります。
    ファンドでは、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを総称して「インドシナ地域」といいます。
[図]
ASEAN(東南アジア諸国連合)概要

1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5ヵ国外相がバンコクに参集し、ASEAN設立を宣言する「バンコク宣言」が採択され、ASEANが発足。
その後順次加盟国を増やし、1999年に第6回ASEAN公式首脳会議において、第10番目の国としてカンボジアの加盟が決定したことで東南アジア全域を包括する「ASEAN10」が実現した。

ASEANの目的
  1. 域内における経済成長、社会・文化的発展の促進
  2. 域内における政治・経済的安定の確保
  3. 域内諸問題に関する協力
AEC(ASEAN経済共同体)概要

AECとはASEAN Economic Communityの略で、単一市場・生産拠点、競争力のある経済圏、均整のとれた経済発展、世界経済への統合に体現されるものと定義されております。2015年末に発足。
具体的にはASEAN域内の「ヒト」、「モノ」、「サービス」を自由化させるため、域内関税の削減や短期滞在ビザの撤廃、熟練労働者の移動自由化や小売り等への出資規制緩和等により、高度な経済統合が段階的に進展していくことで、ASEAN全体のさらなる成長が期待されています。

株式と債券の組入比率は、市場環境、資金動向に応じて機動的に変更します。

株式については、インドシナ地域株式マザーファンドを通じて主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている銘柄に投資します。ただし、事業展開や投資活動がベトナムを中心に行われている企業であれば、他の株式市場に上場している銘柄にも投資を行います。また、インドシナ地域の株式に連動する証書、債券等にも投資を行います。

[図]

マザーファンドの組入比率は、投資環境等により、運用者の判断で機動的に変更されますが、基本的に上記の組入比率を目安として運用を行います。

  • 各マザーファンド内における、株式・債券への組入比率は、市場環境、資金動向に応じて機動的に変更します。
  • ベトナム株式市場への投資は、ベトナム株式に連動する証書、債券等を通じて行う場合もあります。
  • ASEAN地域の債券への投資は、ASEAN地域債券マザーファンドを通じて主として各国の自国通貨建および米ドル、ユーロなど外貨建の国債、地方債、国営企業債、社債等に投資します。
  • 株式の実質組入比率は70%未満とします。

マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を日興アセットマネジメント アジア リミテッドに委託します。

ファンドの実質的運用を行うインドシナ地域株式マザーファンドおよびASEAN地域債券マザーファンドにおける株式・債券等の運用は日興アセットマネジメント アジア リミテッド(所在地:シンガポール)が行います。

運用方法
株式

個別企業のボトムアップ調査を中心に、トップダウンによるセクター判断等を加味して運用

債券

ファンダメンタルズ分析に基づく、カントリーアロケーション(国別投資配分)やデュレーション・マネジメント※1を重視した運用

  • 運用委託先は変更される場合があります。
  1. ※1デュレーション・マネジメントとは、金利の変動を的確に予想し、公社債の値上がり益獲得を目指す運用手法です。

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。

  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

分配方針

毎決算時(8月28日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

主な投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

  • 株価変動リスク
  • 債券価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • カントリーリスク
  • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金に関する留意点
    • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

デリバティブ取引のリスク管理方法

当ファンドはヘッジ目的限定でデリバティブ取引の投資指図を行うため、原則として簡便法でリスクを管理します。

  • お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)毎日、ファンドの純資産総額に年1.944%(税抜1.8%)の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・手数料
  • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
  • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

補足

  • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
換金制限 ありません。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2022年8月29日まで(2007年8月28日設定)
繰上償還 受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日 8月28日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託金の限度額 220億円
公告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
運用報告書 決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
申込不可日 下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。

シンガポール、ホーチミンおよびハノイの各証券取引所の休業日
  • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
  • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
    また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
    したがいまして、元本が保証されているものではありません。
    これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

ファンド情報の関連項目

[新しいウインドウで開きます]為替レート等の推移

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