【市況概況】
　3月の世界の株式市場は、米国の2月の雇用統計が市場予想を上回る雇用の改善を示したことに加え、2月の小売売上高についても消費の回復を示す結果であったことなどから、米国経済の持続的な回復への期待が強まるなか、軒並み堅調に推移しました。バーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長が金融緩和の継続について言及したことも、株式市場の好材料となりました。一方、中国、香港の株式市場は、中国およびユーロ圏の製造業購買担当者指数（PMI）が予想外に弱い結果となったことなどを背景に、下落しました。商品運搬コストの指標となるバルチック海運指数については、前月末比で＋24.5％上昇しました。しかし、足元の運賃は引続き2008年後半に記録した最低水準で推移しています。大型鉄鉱石船等を中心としたケープサイズのスポット運賃については、引続き貨物運搬の需要が大幅に不足した状態にある一方、船舶の供給については過剰な状態となっており、大半の商品の在庫水準が低下し始めているものの、未だ運賃水準の回復の兆しはみられていません。

【運用概況】
　当月の基準価額は、中国およびユーロ圏の製造業購買担当者指数（PMI）が弱い結果となったことや、多くの中国企業の2011年12月期決算が市場予想を下回る結果となったことなどを背景に、中国、香港等の株式市場が軟調となったことを受け、毎月決算型が1.0％の下落、資産成長型が2.4％の下落となりました。
　個別銘柄では、航空関連および地上サービス事業を展開する北京国際空港、輸送・物流サービス会社の現代グロービス、造船会社のSTX OSV等がポートフォリオの収益にプラスに寄与したものの、海運サービス会社のストルト・ニールセン、輸送・物流サービス会社のシノトランス、海運サービス会社のCOSCOホールディングス等がポートフォリオの収益にマイナスに寄与しました。投資行動については、輸送支援サービス会社のシンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリングおよびチャイナ・マーチャンツ・ホールディングス等の売却を行いました。保有銘柄数については、2月末時点の29銘柄から3月末時点には28銘柄としました。

【今後の運用方針】
　中国において、製造業購買担当者指数（PMI）が弱い結果となったことや、金融引締め政策のもと、多くの中国企業の2011年12月期の決算が市場予想を下回る結果となったことなどから、経済成長の減速が懸念されているものの、さらなる金融緩和の余地があることなどから、市場のセンチメントは良好な状態を継続するとみており、そのことがアジアの株式市場を後押しすると見込んでいます。2012年第2四半期のグローバル経済については、ECB（欧州中央銀行）が市場への大規模な資金供給を継続していることが奏功し、欧州債務問題への懸念は和らいでおり、また、米国で金融緩和が継続されていることなどを背景に、ポジティブな見通しを持っています。タンカー輸送市況については、一旦回復を示したものの、供給過剰の状態が続いており、また、原油価格が引続き高水準で推移していることが需要の低迷に繋がるとの懸念から、回復は一時的なものにとどまるとみています。ばら積み輸送市況については、コンテナ運賃の水準は底を打ったとみられるものの、主要な商品の在庫が高い水準にあることから、当面は緩やかなペースの回復にとどまるとみています。しかし、短期的には、大手企業による運賃値上げ交渉が奏功していることや、船舶の運航能力の予想以上の改善が期待されることなどから、ばら積み輸送市況についてポジティブな見通しを持っています。
　今後の運用方針については、市場のセンチメントの良好な状態が継続するという見通しのもと、市場感応度の高い銘柄の保有を継続し、また、株価の下落リスクに対処すべく、7～8％程度の安定的な配当が見込まれる港湾、有料道路関連の銘柄について、保有を継続します。造船セクターについては、引続きファンダメンタルズは良好な状態にあるとみていますが、株価にやや割高感が出てきたことから、利益確定のためのポジションの縮小を行う予定です。非海運セクターについては、エアライン、商業造船関連銘柄について慎重な見通しを継続しているものの、中国の鉄道関連銘柄については、2012年後半から2013年にかけて政府の財政支出が行われることが期待されることから、投資機会を窺っていく方針です。

※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動を推奨するものではありません。
※RCMアジア・パシフィック・リミテッドより入手したコメントをもとに作成しております。