欧州新成長国株式ファンド
- 日本経済新聞掲載名:欧新成長
- タイプ:追加型投信/海外/株式
お知らせ |
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ファンドの特色
- 中東欧諸国およびロシアの株式を主要投資対象とします。
- 欧州新成長国に幅広く投資します。
- 外国投資信託の運用は、欧州新成長国への投資実績があるメッツラー・アセット・マネジメント GmbH(フランクフルト)が行います。
- 原則として為替ヘッジは行いません。
- ※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
- ※このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。
チャート 2012年5月17日現在
- 基準価額:
- 4,621円
- 前日比: -34円 (前日比率: -0.73%)
- 純資産総額:
- 2,729百万円
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ファンドマネージャーのコメント
販売会社
ファンドの詳細
ファンドの特色
中東欧諸国およびロシアの株式を主要投資対象とします。
アイルランド籍外国投資信託「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」を通じて、中長期的に高い経済成長が見込める中東欧諸国およびロシア(以下「欧州新成長国」ということがあります。)の企業が発行する株式に投資します。
欧州新成長国に幅広く投資します。
当ファンドはNomura Central and East European Index(NOMURA-CEEインデックス)※1を参考指数とします。ただし、外国投資信託においては、当該インデックスに採用されていない国々にも投資します。また参考指数に採用されている国であっても投資対象国としない場合があります。
外国投資信託の運用は、欧州新成長国への投資実績があるメッツラー・アセット・マネジメント GmbH(フランクフルト)が行います。
同社は2000年10月から当該地域の株式に投資する投資信託の販売をヨーロッパの投資家向けに開始しており、2002年には米国内でも販売を開始しています。当ファンドが投資する外国投資信託は当該投資信託と同一の運用を行う別の投資信託となります。
原則として為替ヘッジは行いません。
組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
- ※1Nomura Central and East European Indexは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。
なお、野村證券株式会社は、Nomura Central and East European Indexの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
- ※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
運用プロセス(外国投資信託) -基本となる3つの柱-
カントリーアロケーション
マクロ情報、金利、流動性、企業収益、バリュエーション、資金動向、その他テクニカル要因を総合し、各国別に分析します。
セクタースクリーニング
セクタースペシャリストが欧州新成長国の優良株を中心に定量・定性両面から相対分析を行います。
→業種ごとに投資候補銘柄ユニバースを作成します。
銘柄選択(中小型セレクション)
積極的な企業訪問などによる丹念なリサーチに基づく銘柄選択を行います。中小型株の組入は純資産総額の25%までとします。
メッツラー・グループについて
メッツラーは1674年に設立されたドイツのプライベート・バンクであるB.メッツラー・ゼール・ゾーン&Co.KGaAを中核とする金融グループで、資産運用、コーポレート・ファイナンス、株式、為替、プライベート・バンキングの5つの部門を有しています。
メッツラー・グループは、欧州の投資家とともに300年以上にわたり培われた企業調査に重点を置く資産運用サービスに現代の最先端の情報技術システムを取り込み、着実に運用実績を積み重ねています。
- ※メッツラー・グループの資産運用は内外における利益相反を排除し、客観的な分析に基づいて行われます。このような純粋に客観的な分析に基づく運用を行うために、メッツラー・グループは個別企業への貸付業務を行わず、さらに自己勘定による金融商品のトレーディングも一切行っておりません。
ファンドの仕組み
当ファンドは、以下の投資信託の受益証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
- アイルランド籍外国投資信託「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」
- 親投資信託「マネープールマザーファンド」
- 「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」の組入比率は、原則として高位を保ちます。
- 各受益証券の組入比率には制限を設けません。
分配方針
毎決算時(11月10日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
- ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
主な投資リスク
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク
- 株価変動リスク
- 為替変動リスク
- カントリーリスク
- ※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
分配金に関する留意点
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
- ※お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
| 購入時手数料 | 購入価額に、3.15%(税抜3.0%)以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
| 運用管理費用(信託報酬) | 毎日、ファンドの純資産総額に年1.26%(税抜1.20%)の率を乗じて得た額とします。 実質的な負担※ 年1.96%程度(税抜1.90%程度)
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|---|---|
| 監査費用 | 毎日、ファンドの純資産総額に年0.0084%(税抜0.008%)の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。 |
| その他 | 証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。 |
補足
- ※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
- ※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。
お申込みメモ
| 購入単位 | 販売会社が定める単位 |
|---|---|
| 購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 購入代金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 |
| 換金単位 | 販売会社が定める単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額 |
| 換金代金 | 原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。 |
| 申込締切時間 | 原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。 |
| 換金制限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。 |
| 購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象とする投資信託証券の解約制限等その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込の受付を取消すことがあります。 |
| 信託期間 | 2015年11月27日まで(2005年11月30日設定) |
| 繰上償還 | 投資対象とする外国投資信託が存続しなくなる場合は、繰上償還されます。また、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。 |
| 決算日 | 11月10日(休業日の場合は翌営業日) |
| 収益分配 | 年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。 ただし、必ず分配を行うものではありません。 |
| 信託金の限度額 | 5,000億円 |
| 公告 | 委託会社が投資者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。 |
| 運用報告書 | 毎決算時および償還時に運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。 |
| 課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 |
| 購入・換金申込不可日 | 下記に該当する日には、販売会社が営業日であっても購入・換金のお申込はできません。 <申込不可日> ダブリンまたはフランクフルトの金融商品取引所もしくは銀行の休業日 |
- 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
- 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
- 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。 - 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
- 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
したがいまして、元本が保証されているものではありません。
これら運用による損益は全て投資者に帰属します。 - 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。 - 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。








