T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

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ブラジル株式ツインαファンド(毎月分配型)ツインα・コース

  • 日本経済新聞掲載名ブラ株ツイα
  • タイプ:追加型投信/海外/株式

ファンドの特色

  1. 各ファンドでは、ブラジル株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築します。
  2. 「ツインα・コース」と「シングルα・米ドルコース」の2つのコースがあります。
  • このファンドにはお申込が行えない日が設定されています。 ファンドの休日を御覧ください。

チャート 2018年5月25日現在

基準価額:
2,206
前日比:-119円 (前日比率: -5.12%)
純資産総額:
15,180百万円
  • 基準価額 日次1年
  • 基準価額 月次5年
  • 基準価額 月次10年
赤実線
…基準価額
青実線
…基準価額に分配金(課税前)を加算
年月日分配金
2018年5月25日 85円
2018年4月25日 110円
2018年3月26日 110円
2018年2月26日 110円
2018年1月25日 110円
2017年12月25日 110円
2017年11月27日 110円
2017年10月25日 110円
2017年9月25日 110円
2017年8月25日 110円
2017年7月25日 110円
2017年6月26日 110円
累積リターン(2018年4月末)
6ヶ月+4.55%
1年+13.46%
2年+28.64%
3年-2.38%

各種資料のダウンロード

ファンドマネージャーのコメント

【市況概況】
ブラジル株式市場は下落しました。10月に大統領選挙を控え、有力な候補者不在とみられるなか、国内政治の先行き不透明感が広がったことや、ブラジル中銀が経済週報で2018年の成長見通しを下方修正したことなどを背景に、株価は下落しました。信用格付け会社ムーディーズがブラジルの格付け見通しを引き上げたことや、原油や鉄鉱石など国際商品価格が底堅く推移したことなどが好材料となって株価が持ち直す局面もありましたが、米国の10年債利回りの上昇を受けて新興国からの資金流出懸念が拡大し、株価の上値を押さえる展開となりました。ブラジル株式ETFが参照しているMSCIブラジル25/50インデックス(配当込み)の月間騰落率は▲4.0%となりました。

米ドルは対円で上昇しました。中国が自動車や金融など多岐にわたるセクターの市場開放や規制緩和を打ち出したことや、米国と中国の当局者による貿易交渉への期待を背景に、米中貿易摩擦に対する過度な懸念が後退し、市場心理が改善するなか円安米ドル高が進みました。原油など国際商品価格の上昇を背景にインフレが進むとの観測が強まったことなどから米国の10年債利回りが3%まで上昇し、日米の金利差拡大が意識されたことも米ドルの買い材料となりました。

【運用概況】
<ツインα・コース>
当月の分配金再投資後の基準価額騰落率は▲0.9%となりました。月を通じて、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ–ブラジル株式アルファ・ファンド(適格機関投資家限定)(ツイン・アルファ・クラス)に概ね94~99%程度投資し、残りの資産はマネープールマザーファンド等で運用しました。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ–ブラジル株式アルファ・ファンド(適格機関投資家限定)(ツイン・アルファ・クラス)の当月のパフォーマンスは、ブラジル株式ETFの円換算後パフォーマンスを上回りました。主な要因は、ブラジル株式カバードコール戦略によるプラス寄与です。

<シングルα・米ドルコース>
当月の分配金再投資後の基準価額騰落率は+0.3%となりました。月を通じて、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ–ブラジル株式アルファ・ファンド(適格機関投資家限定)(シングル・アルファ・クラス)に概ね95~98%程度投資し、残りの資産はマネープールマザーファンド等で運用しました。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ–ブラジル株式アルファ・ファンド(適格機関投資家限定)(シングル・アルファ・クラス)の当月のパフォーマンスは、ブラジル株式ETFの円換算後パフォーマンスを上回りました。主な要因は、ブラジル株式カバードコール戦略によるプラス寄与です。

【今後の運用方針】
<ツインα・コース>
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ–ブラジル株式アルファ・ファンド(適格機関投資家限定)(ツイン・アルファ・クラス)を通じて、ブラジル株式(ETF)の上昇益の50%程度を狙いつつ、ブラジル株式(ETF)からの配当金+ブラジル株式(ETF)の株式オプションプレミアム+米ドル(対円為替レート)の通貨オプションプレミアムのインカム性収益の獲得を目指します。

<シングルα・米ドルコース>
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ–ブラジル株式アルファ・ファンド(適格機関投資家限定)(シングル・アルファ・クラス)を通じて、ブラジル株式(ETF)の上昇益の50%程度を狙いつつ、ブラジル株式(ETF)からの配当金+ブラジル株式(ETF)の株式オプションプレミアムのインカム性収益の獲得を目指します。

※クレディ・スイス証券株式会社より入手したコメントをもとに作成しております。
※市況概況は、当ファンド基準価額への反映を考慮して、1営業日前の情報をもとに作成しております。

販売会社

株式会社SBI証券 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
カブドットコム証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
東武証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
マネックス証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]
楽天証券株式会社 ウェブサイト[新しいウインドウで開きます]

ファンドの詳細

ファンドの特色

各ファンドでは、ブラジル株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築します。

  • 米ドル建てブラジル株式上場投資信託証券(ETF)を実質的な主要投資対象とします。(以下、ブラジル株式(米ドル建てETF)もしくはブラジル株式(ETF)といいます。)
  • ブラジル株式(ETF)とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を「ブラジル株式カバードコール戦略」といいます。また、米ドル(対円レート)の為替変動とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を「通貨カバードコール戦略」といいます。
  • 原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
  • iシェアーズMSCIブラジル・キャップトETF。ブラジル株式(ETF)は主にブラジルレアル建てのブラジル株式で構成されていますので、構成銘柄の株価の変動と為替(米ドル/ブラジルレアルレート)の変動が内在しています。

「ツインα・コース」と「シングルα・米ドルコース」の2つのコースがあります。

ツインα・コース

「ブラジル株式カバードコール戦略」に加えて、「通貨カバードコール戦略」の投資成果の享受を目指します。

シングルα・米ドルコース

「ブラジル株式カバードコール戦略」の投資成果と、円に対する米ドルの為替差益の享受を目指します。

ファンドの仕組み

ファンドは、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

  • 外国投資信託の組入比率は、原則として高位を保ちます。
  • ファンドが投資対象とする外国投資信託では、直接ブラジル株式(米ドル建てETF)への投資やオプション取引を行わず、クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とする担保付スワップ取引を活用して、各カバードコール戦略の損益に連動する投資成果を目指します。
  • クレディ・スイス・インターナショナルは、1990年、英国ロンドンに設立され、金利、為替、株式、コモディティ、クレジット商品にリンクしたデリバティブ商品の取引を含む銀行業を主に行っています。
[図]

ブラジル株式(米ドル建てETF)および各カバードコール戦略等の運用は、クレディ・スイス・グループのクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが行います。

クレディ・スイス・グループ

スイス・チューリッヒを本拠地として、プライベート・バンキング、インベストメント・バンキング、アセット・マネジメント事業をグローバルに展開しています。

クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド

2000年にケイマン諸島会社法に基づきケイマン諸島に設立されたクレディ・スイス・グループのグループ会社です。
各トラストやファンドの資産の一任管理や受益証券の発行等を行います。

  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

スイッチングについて

各ファンド間でスイッチングが可能です。

スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。なおスイッチングの取扱の有無および手数料等につきましては、販売会社により異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

[図]

ツインα・コースの概要

ブラジル株式(米ドル建てETF)からの配当金+ブラジル株式(米ドル建てETF)の株式オプションプレミアム+米ドル(対円レート)の通貨オプションプレミアムのインカム性収益の獲得を目指します。

ブラジル株式カバードコール戦略は

  • ブラジル株式(米ドル建てETF)の上昇益の50%程度を狙います。
  • ブラジル株式(米ドル建てETF)が下落した場合には、下落幅に応じた損失を被ることになります。
  • 米ドル建てETFは、主にブラジルレアル建て株式で構成されていますので、構成銘柄の株価の変動だけでなく為替(米ドル/ブラジルレアルレート)の変動が内在しています。
  • ブラジル株式(米ドル建てETF)を原資産とする満期1ヵ月のコールオプションを毎月売却します。
  • ブラジル株式(米ドル建てETF)のコールオプションの売却(外国投資信託の純資産総額に対する50%程度)を行うことにより、株式オプションプレミアムを享受し、ブラジル株式(米ドル建てETF)の値上がり益の50%程度を放棄します。

通貨カバードコール戦略は

  • 対円で米ドルが下落(円高)した場合には、下落幅に応じた損失を被ることになります。
  • 米ドル(対円レート)を原資産とする満期1ヵ月のコールオプションを毎月売却します。
  • 円に対する米ドルのコールオプションの売却(外国投資信託の純資産総額に対する100%)を行うことにより、通貨オプションプレミアムを享受し、権利行使価格を上回る米ドル高(円安)の為替差益を放棄します。
[図]
  • 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

「ブラジル株式カバードコール戦略」の損益について

米ドル建てETFは、主にブラジルレアル建てのブラジル株式で構成されていますので、構成銘柄の株価の変動と為替(米ドル/ブラジルレアルレート)の変動が内在しています。

ブラジル株式(米ドル建てETF)が上昇した場合

ブラジル株式が上昇し、満期日に当初の価格を上回った場合
[図]

ブラジル株式の上昇による利益の半分程度は受け取れません。

ブラジル株式(米ドル建てETF)が下落した場合

ブラジル株式が下落し、満期日に当初の価格を下回った場合
[図]

オプション料(プレミアム)収入により、ブラジル株式の下落による損失の軽減が期待できます。

  • 上図は「ブラジル株式カバードコール戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
    記載の内容は将来の投資効果を示唆・保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

「通貨カバードコール戦略」の損益について

米ドル(対円)が上昇した場合

米ドル(対円)が大きく上昇し、満期日に権利行使価格を上回った場合
[図]

権利行使価格を上回る米ドルの上昇(円安)による利益は受け取れません。

米ドル(対円)が下落した場合

米ドル(対円)が下落し、満期日に取引開始日の当初米ドル(対円)を下回った場合
[図]

オプション料(プレミアム)収入により、米ドルの下落(円高)による損失の軽減が期待できます。

  • 上図は「通貨カバードコール戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
    記載の内容は将来の投資効果を示唆・保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

分配方針

毎決算時(毎月25日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、インカム収益を中心に分配を行うことを目指します。
    ただし、基準価額水準等によっては、売買益(評価益を含みます。)が中心となる場合があります。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
[図]

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

  • 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
[図]

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

[図]

前期決算日から基準価額が下落した場合

[図]
  • 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
  • 上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

[図]

※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

[図]

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

  • 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

主な投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • カバードコール戦略に伴うリスク
  • スワップ取引に伴うリスク
  • 基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

デリバティブ取引のリスク管理方法

当ファンドはヘッジ目的以外でデリバティブ取引の投資指図を行うため、原則として標準的方式でリスクを管理します。

  • お申込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をよくお読みください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、4.32%(税抜4.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)毎日、ファンドの純資産総額に年1.4364%(税抜1.33%)の率を乗じて得た額とします。
実質的な負担 年1.7864%(税抜1.68%)程度
  • ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
その他の費用・手数料
  • 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
  • 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。

これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

補足

  • 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

下記のファンドとの間でスイッチングが可能です。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金およびスイッチングの申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2022年12月26日まで(2014年12月19日設定)
繰上償還 投資対象とする外国投資信託が存在しないこととなる場合には繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となる場合があります。
決算日 毎月25日(休業日の場合は翌営業日)。
収益分配 年12回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては税引き後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託金の限度額 各ファンドにつき1,000億円
公告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
運用報告書 4月および10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
申込不可日 下記の申込不可日に該当する日には、購入、換金およびスイッチングの申込みはできません。
申込不可日につきましては、販売会社ないしは委託会社にお問い合わせください。

ニューヨークの銀行またはニューヨークの証券取引所のいずれかの休業日に該当する日
スイッチング 各ファンド間でスイッチングが可能です。
スイッチングの取扱の有無および手数料等につきましては、販売会社により異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  • 当ページ掲載事項は、ファンドの商品概要ならびに基準価額等運用状況について周知することを目的として、T&Dアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
  • 当ページは、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
  • 当ページ掲載事項は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
    また、当ページに掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    当ページに掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当社は、当ページ記載事項から生じるいかなる責務を負うものではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
    したがいまして、元本が保証されているものではありません。
    これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

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