【株式市場概況】
　1月の株式市場は上昇しました。月初は世界的な株高の流れを受けて上昇して始まりましたが、欧州債務問題への警戒感や円高ユーロ安の進行などが重石となり、前半はほぼ横ばいの推移となりました。後半は、中国10－12月期実質GDP成長率の市場予想上振れ、堅調な経済指標による米景気回復期待、フランスやスペイン国債入札の順調な消化による欧州債務問題の緩和、円高ユーロ安の一服などを背景に上昇基調となりました。月末にかけては、円高ドル安、円高ユーロ安を受けて上げ幅を縮小し、TOPIXは12月末比3.7％プラスの755.27ポイントで終わりました。

　業種別株価指数の騰落率上位業種は、①証券・商品先物取引業（＋15.7％）、②保険業（＋9.5％）、③機械（＋9.2％）、④建設業（＋9.0％）、⑤非鉄金属（＋9.0％）などで、トップの証券・商品先物取引業は、株式市場の上昇や東証第一部売買代金の回復などが好感されました。
　騰落率下位業種は、①情報・通信業（▲3.2％）、②石油・石炭製品（▲1.5％）、③医薬品（▲1.2％）、④パルプ・紙（▲0.2％）、⑤海運業（▲0.1％）などで、最下位の情報・通信業は、消費者庁がSNSの課金システムに厳格な対応を取るとの報道を受けて関連銘柄が下落したほか、ディフェンシブ銘柄が相対的にアンダーパフォームしました。

【ファンド概況】
　当ファンドの1月の基準価額騰落率は＋6.4％となり、TOPIXの騰落率を約2.8％上回る結果となりました。
　業種別では、機械、情報・通信業、銀行業、卸売業、輸送用機器などがプラスに寄与しましたが、鉄鋼、建設業などはマイナスに寄与しました。
　個別銘柄では、小松製作所（機械）、三井住友フィナンシャルグループ（銀行業）、丸紅（卸売業）、JVCケンウッド（電気機器）、川崎重工業（輸送用機器）などがプラスに寄与しましたが、三菱電機、ユーシン（以上電気機器）、東京製鐵、住友金属工業（以上鉄鋼）、旭硝子（ガラス・土石製品）などはマイナスに寄与しました。