【株式市場概況】
9月の株式市場は、米国株高を受けて上昇してスタートしましたが、3日に北朝鮮が核実験を実施して地政学リスクが高まったことを背景に円高が進行し、上旬の株価は下落基調で推移しました。米国の債務問題や欧州中央銀行の金融緩和縮小観測なども株価の重しとなりました。中旬に入ると、北朝鮮が建国記念日に挑発行為を行わなかったことで地政学リスクへの懸念が後退し円高が一服したこと、米ダウ平均株価が過去最高を更新するなど投資家心理が好転したこと、更には安倍首相が衆議院解散総選挙を検討していると報じられ経済政策の期待が高まったことなどから株価は上昇に転じました。下旬は北朝鮮が太平洋での水爆実験の可能性を示唆するなど地政学リスクに対する警戒感が高まる局面もありましたが、日米の金融政策の方向性の差異や米トランプ政権の減税政策案への期待などから円安基調が継続し、株価は底堅く推移しました。その結果、9月末のTOPIXは前月末比＋3.5％の1,674.75ポイントで終わりました。
業種別株価指数の騰落率上位は①鉱業（＋13.1％）、②石油・石炭製品（＋10.2％）、③ゴム製品（＋9.3％）など、下位業種は①電気・ガス業（▲4.6％）、②情報・通信業（▲0.2％）、③鉄鋼（▲0.2％）などとなりました。

【ファンド概況】
当ファンドの9月の基準価額騰落率は＋5.2％となり、TOPIXの騰落率を約1.6％上回る結果となりました。ゴム製品のオーバーウェイトや電気・ガス業、食料品のアンダーウェイトがプラスに影響し、業種配分効果はプラスとなりました。また、総合化学の昭和電工、省力・自動機械大手のCKD、タイヤ製造の東洋ゴム工業などの株価上昇により、銘柄選択効果もプラスとなりました。
投資行動としては、業績改善期待が弱まった食肉メーカー、株価上昇により割安感の低下した物流会社、分析機器メーカーの売却、業績改善期待が強まった乳業メーカーと大手オフィス家具メーカーの新規組入れを行いました。また、相対的な投資魅力度の観点から化学セクター内での保有ウェイト調整などを行いました。

【今後の運用方針】
米国を中心に世界景気は堅調に推移しており、今月下旬から本格化する7－9月期決算発表も4－6月期同様、上振れ基調で推移すると想定しています。今後の株価に関しては、国内の衆議院議員総選挙、米国の政策運営、為替動向、地政学リスクなどが波乱要因となる可能性がありますが、企業業績の順調な進捗を裏付けとして堅調に推移するものと想定しています。決算発表一巡後は、徐々に来期にかけての業績改善余地が大きい業種や企業への注目度が高まっていくものと見ており、業績動向とバリュエーション対比での銘柄選択がますます重要になるものと考えます。
当ファンドでは引続き株式市場の“期待値の低い銘柄”の中から、業績モメンタム好転の可能性が高い銘柄の新規組入れ、ウェイト引上げ、業績やバリュエーションの観点から投資魅力の低下した銘柄の売却やウェイト引下げを行い、ファンドのパフォーマンス向上に努めてまいります。