【株式市場概況】
12月の株式市場は、米中貿易摩擦、世界的な景気減速懸念などが引続き相場の重荷となったことに米国金融政策に対する失望が加わり、TOPIXは大きく下落しました。12月上旬はG20に合わせて開催された米中首脳会談において追加関税を一時的に見送ることで合意したことは好感されましたが、カナダ当局によるファーウェイ副会長逮捕を受け米中貿易摩擦問題への警戒が再燃したことなどから軟調に推移しました。中旬に入っても低調な中国の景気指標や英国のEU（欧州連合）離脱を巡る混迷などが投資家心理を冷やし相場反転の糸口が見つけられない状況が続きました。下旬にはFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果が市場が期待していたほどハト派（金融緩和推進）的ではなかったことや米大統領の政権運営を巡る不透明感などからリスクオフムードがさらに広がり日本株も大きく下落する場面がありました。月末にかけては年末商戦の好調をきっかけに米国株が上昇すると、一時日本株にも買戻しが広がりましたが、上値を追う展開にはなりませんでした。その結果、12月末のTOPIXは前月末比▲10.4％の1,494.09ポイントで終わりました。
業種別株価指数の騰落率上位は①陸運業（▲3.7％）、②空運業（▲3.9％）、③電気・ガス業（▲4.3％）など、下位業種は①鉱業（▲18.1％）、②医薬品（▲15.9％）、③証券、商品先物取引業（▲15.1％）などとなりました。

【ファンド概況】
当ファンドの12月の基準価額騰落率は▲10.2％となり、TOPIXの騰落率を約0.2％上回る結果となりました。機械のアンダーウェイトや卸売業のオーバーウェイトなどがプラスに影響し、業種配分効果はプラスとなりました。
一方で、半導体用シリコン大手のトクヤマ、製薬大手のアステラス製薬、タイヤメーカーのTOYO TIRE（東洋ゴム工業）などの株価下落などにより、銘柄選択効果はマイナスとなりました。
投資行動としては、株価上昇により割安感の低下した食品卸企業の売却を行う一方で、株価下落により割安感の強まったドラッグストア大手や、原油安の恩恵を受ける大手航空会社などの新規組入れを行いました。

【今後の運用方針】
1月下旬からは上場企業の10-12月期の決算発表が本格化します。高水準の受注残や保守的な期初為替前提の影響で、足元の業績進捗は好調となることが見込まれますが、世界的な景気減速懸念や為替の円高の進展といった先行きに対する不透明感から株価の反応は限定的となることが想定されます。そのため足元の業績のみならず来期業績を見据えた銘柄選別が今後は重要になってくると考えています。具体的には、景気全体が伸び悩む中、自助努力により成長の継続が期待できる企業や、一過性の要因により足元の業績は低調だが来期は改善が期待できる企業に注目しています。
当ファンドでは、引続き株式市場の”期待値の低い銘柄”の中から、業績モメンタム好転の可能性が高い銘柄の新規組入れ、ウェイト引上げ、業績やバリュエーションの観点から投資魅力の低下した銘柄の売却やウェイト引下げを行い、ファンドのパフォーマンス向上に努めてまいります。