【株式市場概況】
5月の株式市場は、米議会が歳出法案に暫定合意し、米国政治の不透明感が和らいで円安が進行したことや、決算での業績や自社株買いが評価された個別企業の買いも旺盛であったため、上昇してスタートしました。
フランス大統領選でマクロン氏が当選し、欧州の政治リスクが後退したことを受けて円安が進行し、ゴールデンウィーク明けも株価は続伸しました。中旬に入ると、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して地政学リスクが意識されたことや、トランプ米政権によるロシアとの不透明な関係「ロシアゲート」問題によって米国の政策運営が不安視されたことも重なり、株価は軟調な展開となりました。下旬は、英国での爆破テロ発生や3週連続となる北朝鮮のミサイル発射など地政学リスクが懸念される局面もありましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨が投資家心理を改善させる内容で米国株が堅調に推移したこともあり、株価は一進一退で推移しました。その結果、5月末のTOPIXは前月末比＋2.4％の1,568.37ポイントで終わりました。
業種別株価指数の騰落率上位は①その他製品（＋11.8％）、②食料品（＋8.1％）、③情報・通信業（＋6.8％）など、下位業種は①海運業（▲6.6％）、②石油・石炭製品（▲5.3％）、③鉱業（▲4.7％）などとなりました。

【ファンド概況】
当ファンドの5月の基準価額騰落率は＋3.0％となり、TOPIXの騰落率を約0.6％上回る結果となりました。その他製品、サービス業のアンダーウェイトや非鉄金属のオーバーウェイトがマイナスに影響し、業種配分効果がマイナスとなりましたが、システム構築大手の日本ユニシス、電力向け変圧器メーカーのダイヘン、ITサービス国内最大手の富士通、省力・自動機械大手のCKDなどの株価上昇により、銘柄選択効果がプラスとなりました。
投資行動としては、業績改善期待の低下した農機メーカーの売却や、株価上昇により割安感の低下した情報サービス企業のウェイト引下げを行う一方、株価下落で割安感の強まった完成車メーカーや業績改善期待が強まった建機レンタル企業や中堅ゼネコンの新規組入れ、相対的な投資魅力度の観点から半導体製造装置メーカー内での銘柄入替えなどを行いました。

【今後の運用方針】
3月決算企業の本決算発表が一巡しました。2016年度実績は堅調な内容の企業が多かった一方で、新年度はコンセンサスを下回る計画を出す企業も散見されました。設備投資や人件費の増加による固定費増加といった側面もありますが、為替前提を含めて例年通り保守的なガイダンスを策定している印象です。米国政権運営の先行き不透明感や地政学リスクなど懸念材料はありますが、世界景気は堅調に推移しており、企業業績の上振れが期待できると考えています。今後につきましては、決算発表一巡により本格的な業績相場への移行が強まるものとみており、業績動向と株価対比での個別銘柄選択がますます重要になるものと考えます。
当ファンドでは引続き株式市場の“期待値の低い銘柄”の中から、業績モメンタム好転の可能性が高い銘柄の新規組入れ、ウェイト引上げ、業績やバリュエーションの観点から投資魅力の低下した銘柄の売却やウェイト引下げを行い、ファンドのパフォーマンス向上に努めてまいります。