【株式市場概況】
10月の株式市場は、米国長期金利上昇にともなうリスク回避姿勢の強まりや中国経済の減速懸念などを背景に下落基調で推移し、TOPIXは2ヵ月振りの下落となりました。10月月初は新NAFTA（北米自由貿易協定）交渉妥結や円安米ドル高進行などを好感して上昇してスタートしましたが、約7年振りの高水準にまで達した米国10年国債利回りの上昇への警戒感から米国株が大幅に下落したことなどを背景に日本株も下落に転じました。中旬の株価は、リスクオフ姿勢の強まりから米国株が大きく調整したこと、中国の景気減速懸念が台頭したこと、安倍首相による消費税率引上げ表明などから調整が続きました。下旬に入っても海外株式市場の低迷もあって軟調な推移が続きましたが、月末にかけては一部企業の好決算発表にともなう業績悪化懸念の後退、円安進行、海外株式市場の回復などから株価は反転しました。その結果、10月末のTOPIXは前月末比▲9.4％の1,646.12ポイントで終わりました。
業種別株価指数の騰落率上位は①ゴム製品（▲1.4％）、②空運業（▲3.1％）、③電気・ガス業（▲3.1％）など、下位業種は①海運業（▲18.4％）、②ガラス・土石製品（▲18.1％）、③化学（▲14.9％）などとなりました。

【ファンド概況】
当ファンドの10月の基準価額騰落率は▲9.5％となり、TOPIXの騰落率とほぼ同じとなりました。鉱業のオーバーウェイト、および食料品と電気・ガス業のアンダーウェイトなどがマイナスに影響し、業種配分効果はマイナスとなりました。また、電子部品大手のTDK、電子材料大手の日立化成、総合化学大手の旭化成などの株価下落などにより、銘柄選択効果もマイナスとなりました。
投資行動としては、業績改善期待の低下した電子材料会社の売却、株価上昇により割安感の低下した医薬品やコールセンター会社、先行きの業績悪化懸念のある電子部品会社のウェイト引下げなどを行う一方で、業績改善期待が強まった資源開発会社、ホームセンターなどの新規組入れ、内需関連企業のウェイト積み増しなどを行いました。

【今後の運用方針】
10月の株式市場は、米国長期金利上昇、米中貿易摩擦懸念、中国景気への警戒感などから先行き不透明感が増し、大幅に調整しました。このような環境の中、個別銘柄に目を向けると、業績対比での株価指標面から売られ過ぎ、買われ過ぎの銘柄も増えているように感じられます。決算発表一巡後は、徐々に来期にかけての業績改善余地が大きい業種や企業への注目度が高まっていくものと見ており、業績動向とバリュエーション対比での銘柄選択がますます重要になるものと考えます。
当ファンドでは引続き株式市場の“期待値の低い銘柄”の中から、業績モメンタム好転の可能性が高い銘柄の新規組入れ、ウェイト引上げ、業績やバリュエーションの観点から投資魅力の低下した銘柄の売却やウェイト引下げを行い、ファンドのパフォーマンス向上に努めてまいります。