【株式市場概況】
7月の株式市場は、日銀短観の企業景況感改善を受けて上昇してスタートしました。その後、北朝鮮の弾道ミサイル発射や国内政治への不透明感から下落基調に転じましたが、6月の米雇用統計が市場予想を上回ったことで円安が進行し、株価は反発しました。中旬に入ると為替や海外株式の動きに合わせて一進一退で推移しましたが、20日には日銀の金融政策決定会合で金融緩和継続となったことなどを好感して上昇し、TOPIXは2年ぶりに高値を更新しました。下旬は、安倍政権の支持率低下や米医療保険制度改革代替法案の採決断念によるトランプ政権の先行懸念などから反落しました。好決算を発表した銘柄に買いが入る局面もありましたが、米長期金利低下や米ナスダック指数の下落を背景に金融株や半導体関連株が売られるなど軟調に推移しました。その結果、7月末のTOPIXは前月末比＋0.4％の1,618.61ポイントで終わりました。
業種別株価指数の騰落率上位は①鉄鋼（＋7.4％）、②非鉄金属（＋5.7％）、③繊維製品（＋4.2％）など、下位業種は①銀行業（▲4.4％）、②パルプ・紙（▲3.6％）、③ゴム製品（▲2.9％）などとなりました。

【ファンド概況】
当ファンドの7月の基準価額騰落率は＋0.9％となり、TOPIXの騰落率を約0.5％上回る結果となりました。非鉄金属、電機機器のオーバーウェイトやその他製品のアンダーウェイトがプラスに影響し、業種配分効果はプラスとなりました。また、総合化学の昭和電工、建設機械大手の日立建機、電力向け変圧器メーカーのダイヘンなどの株価上昇により、銘柄選択効果もプラスとなりました。
投資行動としては、株価上昇により割安感の低下した製薬会社、電力会社の売却を行う一方、業績改善期待が強まった電子部品メーカーの新規組入れ、相対的な投資魅力度の観点から完成車メーカーおよび鉄道会社セクター内での銘柄入替えなどを行いました。

【今後の運用方針】
目先の株式市場は、日米の政策運営、為替動向、地政学リスクなど、神経質な展開となる可能性がありますが、経済指標を見る限り米国を中心に世界景気は堅調に推移すると考えています。7月下旬から本格化している四半期決算では、全般的に堅調な業績を達成している企業が多い反面、ファンダメンタルズとは乖離した株価反応となる銘柄も散見されており、短期的な株価変動に捉われずに適正なバリュエーションに基づく銘柄選択がますます重要になるものと考えます。
当ファンドでは引続き株式市場の“期待値の低い銘柄”の中から、業績モメンタム好転の可能性が高い銘柄の新規組入れ、ウェイト引上げ、業績やバリュエーションの観点から投資魅力の低下した銘柄の売却やウェイト引下げを行い、ファンドのパフォーマンス向上に努めてまいります。