【株式市場概況】
6月の株式市場は、月前半は堅調に推移しましたが、後半に入るとリスクオフ姿勢が強まったことで調整し、TOPIXは2ヵ月連続の下落となりました。上旬は、白紙撤回されていた米朝首脳会談の当初予定通りの開催表明、市場予想を上回る米雇用統計の内容、為替の円安推移などを背景に株価は上昇基調で推移しました。中旬は、米朝首脳会談への期待や為替の円安基調を背景に株価は堅調に推移しましたが、トランプ米大統領が中国からの輸入品に対して追加関税の適用を承認したことを契機に始まった米中間の貿易関税に関する報復措置の応酬がリスク視され、株価は下落基調に転じました。下旬に入っても、米中貿易摩擦懸念を背景に投資家のリスクオフ姿勢は継続し、株価は軟調に推移しました。その結果、6月末のTOPIXは前月末比▲0.9％の1,730.89ポイントで終わりました。
業種別株価指数の騰落率上位は①石油・石炭製品（＋9.1％）、②水産・農林業（＋3.1％）、③医薬品（＋2.1％）など、下位業種は①その他製品（▲9.3％）、②空運業（▲7.0％）、③金属製品（▲5.6％）などとなりました。

【ファンド概況】
当ファンドの6月の基準価額騰落率は▲1.1％となり、TOPIXの騰落率を約0.1％下回る結果となりました。その他製品と機械のアンダーウェイト、および石油・石炭製品のオーバーウェイトなどがプラスに影響し、業種配分効果はプラスとなりましたが、車載用エレクトロニクス製造大手のＪＶＣケンウッド、家電販売のケーズホールディングス、二輪大手のヤマハ発動機などの株価下落により、銘柄選択効果がマイナスとなりました。
投資行動としては、業績改善期待が強まった中堅ゼネコン、電池メーカー、鉄道会社の新規組入れ、業績改善期待の低下した大手ハウスメーカー、電力向け変圧器メーカー、半導体製造装置向け部品メーカー、大手証券会社などの売却、相対的な投資魅力度の観点から輸送用機器、電気機器のセクター内銘柄入替えなどを行いました。

【今後の運用方針】
今後の株式市場は、米国の通商政策、為替動向、地政学的リスクなどから神経質な展開となる可能性がありますが、株価に最も重要な影響があると考えられる企業業績については、米国を中心に主要国経済が底堅く推移しているうえに為替も比較的落ち着いた動きとなっていることから、新年度も増益基調を維持すると見ています。
今後の株式市場の視点は、7月下旬から本格化する3月本決算企業の第1四半期決算発表を控え再び企業業績に移っていくものと思われますが、短期業績の善し悪しにとらわれず中長期的な視点を意識した銘柄選択を行っていく方針です。
当ファンドでは引続き株式市場の“期待値の低い銘柄”の中から、業績モメンタム好転の可能性が高い銘柄の新規組入れ、ウェイト引上げ、業績やバリュエーションの観点から投資魅力の低下した銘柄の売却やウェイト引下げを行い、ファンドのパフォーマンス向上に努めてまいります。