【株式市場概況】
1月の株式市場は、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引締めに慎重なスタンスを示したことや、米中貿易摩擦問題の進展期待が高まりTOPIXは2ヵ月ぶりに上昇しました。1月上旬は、大発会こそ為替が大きく円高に振れたことで下落しましたが、その後は米雇用統計で経済の堅調さが確認できたことやパウエルFRB議長が金融引締めを急がない姿勢を示したことを好感して上昇に転じました。中旬に入っても米中通商協議の進展や中国の景気対策への期待から堅調に推移しました。下旬には米政府機関の一部閉鎖の長期化懸念や世界景気減速懸念から方向感の出にくい状況が続きましたが、月末にかけてはFOMC（米連邦公開市場委員会）において金融引締めに慎重なスタンスが示されたことが市場に安心感を与え、株価は上昇しました。その結果、1月末のTOPIXは前月末比＋4.9％の1,567.49ポイントで終わりました。
業種別株価指数の騰落率上位は①ガラス・土石製品（＋9.1％）、②パルプ・紙（＋8.9％）、③機械（＋8.2％）など、下位業種は①小売業（▲1.0％）、②食料品（＋1.2％）、③化学（＋1.7％）などとなりました。

【ファンド概況】
当ファンドの1月の基準価額騰落率は＋5.3％となり、TOPIXの騰落率を約0.4％上回る結果となりました。機械のアンダーウェイトや化学のオーバーウェイトなどがマイナスに影響し、業種配分効果はマイナスとなりました。一方で、製薬大手のアステラス製薬、IT大手の日本電気などの株価上昇、および株価が下落した花王のアンダーウェイト効果などにより、銘柄選択効果はプラスとなりました。
投資行動としては、株価下落により割安感が高まった人材関連企業の新規組入や板金加工機メーカーのウェイト引上げなどを行った一方で、株価上昇により割安度が低下した製薬企業のウェイト引下げなどを行いました。

【今後の運用方針】
2019年に入り株式市場は各国の景気減速に対する政策対応等でやや落ち着きを取り戻してきています。こうした中、1月下旬から本格化している決算発表では業績見通しを下方修正する企業が散見されますが、株価の反応は限定的であり、リスクは概ね織り込み済みであったとも言えます。今後も世界経済全体の動向については米中通商協議や英国の欧州離脱交渉の展開など不透明要因はありますが、半年前と比較すると株価水準が魅力的な企業が増えており、全体的な投資魅力度は高まっていると考えています。
当ファンドでは、引続き株式市場の”期待値の低い銘柄”の中から、業績モメンタム好転の可能性が高い銘柄の新規組入れ、ウェイト引上げ、業績やバリュエーションの観点から投資魅力の低下した銘柄の売却やウェイト引下げを行い、ファンドのパフォーマンス向上に努めてまいります。