T&Dアセットマネジメント(T&D保険グループ)

金融商品のお取引を行っていただく上でのご留意事項

投資信託のお申込みに際してのご留意事項

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建資産には為替リスクもあります)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。

また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面を良くご覧ください。

投資信託に係る費用について

お客さまには以下の費用をご負担いただきます。

ご購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料
上限 4.32%(税込)
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬
上限 年1.998%(税込)
その他費用
上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、予めその料率、上限額等を具体的に示すことができません。
ご換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額
上限 2.50%
  • 当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等でご確認ください。

ご注意

  • 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、T&Dアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
  • 投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に良く投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をご覧ください。

投資一任契約、投資顧問契約に関するご留意事項

投資リスクについて

当社がお客さまの資産を運用する際、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場、その他の指標の変動により、資産価値は変動します。その結果、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)を生じるおそれがあります。また、当社の投資判断に基づき資産を運用した結果、遺憾ながら損失が生じた場合は、当社はその責任を負わないものとします。また、投資一任契約、投資顧問契約は、個別の契約毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご契約に当たっては契約締結前書面・契約締結時書面を良くご覧ください。

投資一任契約、投資顧問契約に係る報酬について

投資一任契約、投資顧問契約に係る報酬額は、下記AまたはAとBの組み合わせにより、お客さまとの協議に基づいて決定させていただきます。

A) 定額報酬型
お客さまの契約資産額に、一定の料率を乗じて算出します。料率は2.0%(年率、税抜き)を上限とし、契約資産額や運用手法、サービス内容等の事情に鑑み、個別協議により報酬額を決定させていただきます。
B) 成功報酬型
成功報酬の割合については、予め取り決めたベンチマーク等を超過した収益部分の20%(年率、税抜き)を上限とし、お客さまの契約資産額や運用手法、サービス内容等の事情に鑑み、個別協議により決定させていただきます。

報酬額には消費税相当額が上乗せされます。

その他の費用等について

上記の報酬以外に契約期間中に間接的な費用等をご負担いただく場合があります。
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人の投資証券及び外国投資法人の外国投資証券(以下、「投資信託証券」といいます。)を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託証券の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。
間接的な費用等のご負担額に関しましては、その時々の投資信託証券等の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、予めその料率、上限額等を具体的に示すことができません。

特定投資家制度における期限日のお知らせ

金融商品取引法における「特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家としてみなされる場合の期限日」につきましては、お客さまからの移行の申し出を当社が承諾した日以降、最初に到来する8月31日(休業日の場合も変更しません)とさせて頂きます。

期限日の翌日以降は、移行前の投資家区分(特定投資家以外の顧客)としてのお取り扱いに戻りますので、継続をご希望の場合には期限日の1月前から期限日までに(当社が承諾した日から期限日までの期間が1月を超えない場合は、承諾日の翌日から期限日までに)更新の申し出が必要となります。

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