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エコノミスト 神谷尚志のコラム

Vol.216 2017年2月15日 トランプ政権と米国経済

現在の米国経済の成長率の水準は、以前と比べて低くなっています。労働生産性の低下がその背景にあると言われていますが、労働生産性が低下した明確な理由はわかっていないようです。

米国実質GDP10年成長率(年率)

[図]

(注)実質GDP10年成長率(年率)とは、実質GDPの10年前比増加率(年率)のことです。

米国では、学生ローンや自動車ローンがやや過大になっている感がありますが、家計の金融債務比率が歴史的に低水準で、家計全体では健全な状態と思われます。そのため、米国経済の成長は底堅く推移すると思われます。

  • 金融債務比率(Financial Obligations Ratio)とは①住宅および消費者ローンの元利払い②自動車リース料金③借家賃借料④持ち家に付随する保険料(火災保険料など)⑤財産税(プロパティ・タックス)―合計の対可処分所得比率です。

家計の金融債務比率

[図]

トランプ新政権はウェブサイトに掲載した基本政策で、米国の経済成長率を年4%に高めるとしています。
その手段として巨額減税とインフラ投資を挙げています。
しかし、大型財政刺激政策をとるにあたっては、政府債務が拡大していることが問題になると思われます。この点には注意する必要があるでしょう。

米国政府債務残高

[図]
  • 本資料は投資家の皆様にT&Dアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見等は、本資料作成日時点の資料作成者の見解です。将来予告なく変更されることがあります。投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

エコノミスト 神谷尚志のコラムの関連項目

著者: 神谷尚志(かみやたかし)
T&Dアセットマネジメント株式会社 チーフエコノミスト

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