日本経済の問題の一つは政府債務が拡大していることです。今や、日本の政府債務残高の国内総生産（GDP）比は先進国のなかでとびぬけて高くなっています。
当コラム Vol.121「日本の政府債務（1）」参照。

財政赤字が続いているのは、歳出額が増え続けている一方、経済が20年近くも停滞し、税収もそれに合わせて減収傾向になっているからです。

税収の減少は、税目別では、特に所得税と法人税で起きています。消費税は安定的です。
経済の大幅な拡大が見込めなければ、税収を増やすのは消費税増税に頼らざるを得ないのかもしれません。

消費税増税は資金を国民（消費者）から政府へ移転するだけなので、必ずしも景気を悪化させるとは限りませんが、そのリスクはないとは言えません。
消費税増税により、景気が悪化し、所得税や法人税が減少するようなら、消費税増税の効果が抑えられることになりかねません。
日本の財政健全化を進める必要があることは間違いありませんが、慎重に対応する必要があるでしょう。